法人になった相手に、いくらで出すか
個人のときの単価を引き継ぐと、社会保険の会社負担ぶんだけ手元が減る。法人化は原価の構造が変わる出来事
- 段階
- 一人のまま法人化する
考え方 値上げの話に見えるが、その前に 原価の構造が変わっている。法人は事業主ひとりでも社会保険の強制適用で、会社負担ぶんが新しく載る。個人のときの単価をそのまま引き継ぐと、売上が同じでも手元が減る — 忙しさは変わらないのに苦しくなる。つまりここは「上げるかどうか」ではなく、引き直すかどうか。
取り逃すと 売上が同じでも手元が減る。しかも据え置いた単価は、後から上げるときに理由が要る — 最初に置いた額が、以降の基準になる
何で結論が変わるか
- 継続の相手か、新規か — 新規から先に新しい単価で出すと、既存の相手に説明する場面を後ろに倒せる
- 法人になったこと自体が、相手側の社内の通しやすさを変える場合がある(同じ理由で、変わらない相手もいる)
- その相手の取引量 — 単価が同じでも、量が違えば手元に残る額は変わる
- 上げないという選び方もある。ただしその場合、減った分をどこで取り戻すかが宿題として残る
決める前に要るもの
- 個人事業のときの時間単価を、社会保険の会社負担を乗せて引き直したもの
- 相手ごとの単価と取引量(数えるのは月に 1 回でよい)
関連
一次情報
値上げの伝え方に、公的な型はありません。業種ごとの単価の相場も、公的統計に「一人事業者の時間単価」という物差しがないため、この製品では示していません。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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