項目の一覧
個人事業主から法人・雇用・体制づくりまで、事務手続きと法令遵守の 581 項目を段階ごとに並べています。
何から始めるか
つまづきのまとめ
段階から探す
個人事業主として始める
213 件
開業のとき — 税務署へ
7 件
会社を辞めるとき — 保険と年金
6 件
まだ会社にいるうちに
4 件
決めること
11 件
毎年くり返すこと
18 件
- 電子取引データの保存 — 届出は要らないが義務
- 年内に払って控除に入れる — 小規模企業共済・iDeCo・国民年金は 12 月 31 日までの払込が今年分
- 確定申告 — 毎年 2/16〜3/15
- 個人事業税 — 業種と 290 万円で決まる
- インボイスを出す側の義務 — 求められたら交付し、写しを 7 年残す
- 仕入れの消費税を引くには — 帳簿とインボイスを 7 年残す
- 値札・メニューは税込の総額で表示する
- 消費税の中間申告 — 前の年の消費税が 48 万円を超えたら
- 控除証明書のそろえ方 — 国民年金・生命保険・小規模企業共済・iDeCo、秋から年明けに届く
- 所得税の予定納税 (第 1 期) — 予定納税基準額が 15 万円以上なら 7 月 31 日
- 所得税の予定納税 (第 2 期) — 予定納税基準額が 15 万円以上なら 11 月 30 日
- 住民税の特別徴収の納入 (納期の特例) — 6〜11 月分は 12 月 10 日
- 固定資産税・都市計画税 — 1 月 1 日に持っている土地・建物・事業用の資産にかかる
- 自動車税・軽自動車税 — 4 月 1 日の所有者に 1 年分。普通車は月割、軽は月割が無い
- 国税の納期限と納め方 — 遅れると督促状、10 日を過ぎると差押えへ
- 商品を容器・包装に入れて売る — 小規模で売上が政令の額以下でなければ、毎年度、再商品化の義務
- 浄化槽のある店・建物 — 毎年の保守点検・清掃と水質検査、設置や廃止の届出
- 社用車の点検と整備 — 日々の点検と、1 年ごとの定期点検。記録簿を車に置く
取りに行かないと得られないもの
26 件
- 任意継続は、申し出れば途中でやめられる (2022 年 1 月から)
- 国民年金保険料の免除・納付猶予 (退職特例)
- 付加年金 — 申し出た月からしか始まらない
- 国民年金基金
- iDeCo (個人型確定拠出年金)
- 小規模企業共済 — 給与所得者のうちは入れない
- 経営セーフティ共済 — 開業 1 年目は入れない
- 労災保険の特別加入 (特定フリーランス事業者)
- 出産育児一時金は国民健康保険でも出る
- 国民健康保険の産前産後期間の保険料免除
- 国民年金の産前産後期間の保険料免除 — 出産の前後 4 か月
- 2026 年 10 月から — 国民年金の育児免除。子が 1 歳になるまで、父も母も
- 国民健康保険組合 — 所得が上がるほど有利になる
- 2 割特例と 3 割特例 — インボイス登録で課税事業者になった人の納税額
- 現金主義 — 小さな青色申告者は、入金と支払の日で計算できる
- 赤字の年 — 青色なら 3 年繰り越せ、前の年の所得税を取り戻せる
- 地方税が払えない時 — 徴収の猶予・換価の猶予・減免を、申請して取る
- 取引先が倒産したら — 経営セーフティ共済から、6 か月以内なら無担保・無利子で借りられる
- 国税が払えない時 — 納税の猶予を申請すれば、1 年の間に分けて納められる
- 事業承継の経産大臣の認定 — 保証の別枠・公庫の貸付・所在不明株主の 1 年特例
- 経営革新計画 — 新しい事業の計画を都道府県知事に承認してもらうと、信用保証の別枠
- 先端設備等導入計画 — 設備を入れる前に市町村の認定、固定資産税の特例と保証の別枠
- 事業継続力強化計画 — 災害への備えを国に認定してもらうと、信用保証の別枠
- 国税を滞納した後でも — 納期限から 6 か月以内の申請で換価の猶予。1 年で分けて納める
- 地域で事業を伸ばす計画 — 都道府県知事の承認で、設備の税の特例と地方税の減免
- 青色申告特別控除 — 複式簿記で 55 万円、e-Tax か電子帳簿で 65 万円。期限を過ぎると 10 万円
店・事務所を開くとき
60 件
- 店・事務所の屋内は原則禁煙 — 喫煙室を作るなら基準と標識
- 広告の表示 — 実際より良く・安く見せない、ステマをしない、管理の担当を決める
- 景品・おまけには上限がある — 抽選なら取引額の 20 倍、全員にならの 2 割
- 飲食店・食品の店を開く — 営業許可か届出、HACCP に沿った衛生管理
- ネットで売る・申込みを受ける時 — 最終確認画面、返品の特約、メール広告の同意
- 訪問・電話で売る時 — 名乗り、書面を渡し、8 日のクーリング・オフに応じる
- エステ・学習塾・語学・パソコン教室の契約 — 書面 2 通、8 日のクーリング・オフ、中途解約
- 中古品を売買する — 古物商の許可、管理者、本人確認、帳簿 3 年
- 店・事務所の消防 — 消火器などの設備を置いて点検・報告し、防炎のカーテンを使う
- 仕事で車を使う・道路を使う — 使用者の責任と、道路使用の許可
- 不動産取得税 — 土地・建物を買う・建てると、数か月後に 1 回だけ通知が来る
- メルマガ・広告のメールを送る時 — 同意を取って記録し、送信者と配信停止の宛先を書く
- 障害のある客が来たら — 申し出があれば合理的配慮をし、補助犬の同伴を断らない
- 食品を売るなら — 食品表示基準どおりに表示する。アレルゲンや期限の誤りは回収と届出
- 他社の名前・商品・評判に触れる時 — まねない、誤認させない、競合の悪口を流さない
- 契約書・領収書に印紙を貼る — 作る時までに貼って消す、忘れると 3 倍の過怠税
- 消費者に契約を勧める時 — 事実と違う説明・断定・居座りで結んだ契約は取り消される
- 事務所・店を借りる — 更新しない通知は満了の 1 年前〜6 か月前、貸主の解約は 6 か月と正当事由
- 定期借家で借りる — 事前の説明書面が無いと普通の借家になる。終了の通知は 1 年前〜6 か月前
- 土地を借りて建てる — 借地権は 30 年以上、事業用定期借地は 10 年以上 50 年未満を公正証書で
- 他人の文章・写真・音楽を使う時 — 許諾を取る。侵害は 10 年以下、会社に 3 億円以下の罰金
- 店・セミナーで音楽や映像を流す — 許諾が要る。無料・非営利で報酬なしの時だけ要らない
- 酒・たばこを売る・出す店 — 20 歳未満と知って売らない。年齢を確かめる
- 店・事務所で落とし物を預かったら — 速やかに持ち主に返すか警察署へ。客の多い店は掲示
- 看板を出すなら — 都道府県・市の屋外広告物条例で、許可と大きさ・色の基準を確かめる
- 自社の回数券・チャージ・前払いポイント — 残高が基準額を超えたら届出と保証金
- 業務用エアコン・冷蔵庫を使う — 管理者として漏えいを防ぎ、充塡と回収は登録業者に
- 事業で出たごみは自社の責任 — 産業廃棄物と事業系一般廃棄物を分け、許可業者に任せる
- 産業廃棄物を業者に任せる時 — 許可業者と契約し、引渡しと同時にマニフェストを交付する
- 店で客の物を預かる時 — 飲食店・旅館などは不可抗力でなければ賠償、免責の掲示は効かない
- 量って売る・はかりを使う店 — 検定に合格したはかりで、定期検査を受け、表示どおりの量に
- 自社で分割払いを受けて売るなら — 条件の表示、契約の書面、20 日以上の書面での催告
- 信販会社の個別クレジットで売る店 — 条件の表示と契約の書面、客は 8 日以内なら撤回できる
- クレジットカード払いを受け付けるなら — カード番号の漏えい防止と不正利用の防止が義務
- 衣料品・雑貨・電気器具を作る・売るなら — 告示された表示の標準どおりに品質を表示
- PSC マークの無い特定製品は売れない — 作る・輸入するなら届出と技術基準への適合
- 特定保守製品を売る・設置する・貸すなら — 引渡しの時に点検の説明、所有者票の送付に協力
- たばこを売る — 営業所ごとに財務大臣の許可、認可された定価で売り、定価を掲示
- PSE マークの無い電気用品は売れない — 作る・輸入するなら 30 日以内の届出と基準への適合
- 指定の家電を売る店 — 前に売った物と買い替えの同じ種類の物は引き取り、管理票の写しを渡す
- 理容室・美容室を開く — 開く前に保健所へ届出、検査で確認を受けてから使う
- クリーニング店・取次店を開く — 開く前に届出、洗う店にはクリーニング師
- ホテル・旅館・簡易宿所・民泊を許可で開く — 知事の許可、宿泊者名簿、拒めるのは 4 つの場合だけ
- 銭湯・サウナなど公衆浴場を開く — 知事の許可、うつる病気の人の入浴は断る
- 劇場・ライブハウス・映画館を開く — 興行場として知事の許可
- 酒を売る (店頭・通販・仲介) — 販売場ごとに税務署長の免許。店で飲ませるだけなら不要
- 海外から仕入れて輸入する — 税関に申告し、関税を納めてから引き取る。輸入できない物と他の法律の許可
- トラックで出荷する・荷を受け取る会社 — 運転者を待たせない、荷役を省く努力
- 接待をする店・暗い店・遊技の店 — 開く前に公安委員会の許可、深夜は営業しない
- 深夜 0 時以降も酒を出す店は公安委員会へ届出 — 客に遊興させるなら許可
- 化粧品・健康食品・健康器具の広告 — 効能を偽り・誇大にうたわない、課徴金は 4.5%
- 店で薬を売る — 店舗ごとに許可、薬剤師か登録販売者に管理させ売らせる
- 化粧品を自社の名で売る・輸入して売る — 製造販売業の許可と品目ごとの届出
- 医療機器を売る・貸す — 高度管理は営業所ごとに許可、管理は届出、一般は不要
- 客に無料で渡すプラスチック製品 — 政令の品目・業種なら、渡す量を減らす取り組み
- 自社のサービスで利用者どうしのやりとりを中継する — 電気通信事業なら、始める前に総務大臣へ届出
- 社用車を買う・売る・廃車にする — 登録と車検証の手続、変わったら 15 日以内
- 店先の道路に看板・商品・露店を出す — 道路管理者の占用の許可。警察の道路使用の許可とは別
- 利用規約を定型約款にする — 契約の内容にすると前もって表示し、求められたら示す。変更は効力の日と内容を前もって周知
- 物や場所を借りる・貸す時 — 敷金は債務を引いて返す。通常の損耗と経年変化は原状回復に入らない
知っておくこと
80 件
- 普通徴収を選べる範囲には限りがある
- 副業が個人事業なら、勤務先の社会保険はそのまま
- 国民健康保険には傷病手当金が無い
- 非自発的失業者の保険料軽減は、独立には使えない
- 開業届の期限は延びたが、青色申告の期限は延びていない
- 個人事業の経費 — 家事との按分、自家消費、貸倒れ
- 所得控除は自分で申告して初めて引かれる — 社会保険料・医療費・扶養・寄附
- 個人住民税は 1 年遅れで来る — 独立した翌年の 6 月に、前年の所得の分が届く
- 地方税の申告を直す・証明をもらう — 払いすぎは 5 年、法人税の更正の後は 2 か月
- 紙で残せと書かれた書類も、多くはデータで作り・残し・渡せる — 渡す時は相手の承諾
- 営業秘密 — 秘密として管理していないと守られない。転職者に前の会社の秘密を持ち込ませない
- 国税の申告を直す — 少なすぎたら修正申告、多すぎたら 5 年以内に更正の請求
- 国税の納付が遅れたら延滞税 — 納期限から 2 か月を過ぎると率が上がる
- 加算税 — 申告が少ない・遅い、源泉の納め遅れ。調査の通知の前に直せば軽い
- 国税の期限が休日なら翌日、郵送は消印の日 — 災害なら期限が延びる
- 税務調査 — 前もって通知が来る。質問に答え、帳簿を見せる義務がある
- 国税の還付 — 未納があれば先に充てられ、5 年で請求できなくなる
- 税務署が遡れるのは 5 年、不正なら 7 年 — 帳簿を取り出せる形で残す理由
- 国税の納税証明書 — 求められたら税務署に請求する、自分の分だけ
- 事業主が亡くなった・会社が合併した — 国税は相続人・合併後の会社が引き継ぐ
- 不動産・抵当権の登記と許認可の登録免許税 — 不動産の価額は固定資産課税台帳から
- 従業員が仕事で作ったもの — 会社名で公表すれば会社が著作者。プログラムは名義を問わない
- 外注したロゴ・Web・プログラム — 譲渡の契約に 27 条・28 条を書き、人格権の不行使を取る
- 許諾なしに使える場面 — 引用・写り込み・検討・情報解析。業務のコピーは私的使用にならない
- 作った・輸入した・自社の名前を付けた物の欠陥 — 過失が無くても賠償の責任 (PL)
- お金を貸す・借りる時の利息の上限 — 元本で年 20%・18%・15%。手数料も利息に数える
- 国の基幹統計調査が来たら答える — 経済センサスなどは報告の義務、拒むと罰金
- 請求書・見積書・契約書は信書 — 宅配便や運送会社の荷物では送れない
- 業務用エアコン・冷蔵庫を捨てる・建物を壊す — フロンを登録業者に渡し、引取証明書を残す
- 後継者に渡す自社株を遺留分の計算から外す・固定する — 全員の合意と経産大臣の確認
- 廃棄物を捨てる・燃やすのは禁止 — 従業員がしても、法人に 3 億円以下の罰金
- 販売代理店・取次店と組む時 — 期間を決めなければ 2 か月前の予告で解約できる
- いつもの取引先からの注文に黙っていると承諾 — 商人どうしは遅滞なく諾否を返す
- 事業者から仕入れた物はすぐ検査 — 不適合を直ちに知らせないと、何も求められなくなる
- 事業の取引は民法と少し違う — 連帯が原則、報酬と利息は約束なしでも請求できる
- 出資を受けて利益を分ける匿名組合 — 出資者は経営に口を出せず、出資は自社の財産
- 荷物を送る・受け取る時 — 高価品は申告、受け取ったら確かめ、隠れた傷は 2 週間以内
- 契約は電子でも結べる — 本人だけができる電子署名があれば、本人が作ったと推定される
- お金を集める時 — 元本を返すと約束して広く出資を募る・業として預かるのは禁止
- 補助金をもらった後 — 目的の外に使わない、変更は承認、終わったら実績報告
- 会社で保険に入る — 聞かれたことに正しく答え、事故はすぐ知らせる。役員に掛けるなら本人の同意
- 公務員を辞めて独立した・引っ越した — 児童手当は 15 日以内に市町村へ請求し直す
- 売った製品で重大な事故が起きたら — 作った・輸入した会社は国へ報告、店は製造元に知らせる
- 国税を滞納すると差押え — 売掛金・預金は通知が届いた時に止まる。機械や建物は使い続けられる
- 差し押さえられない財産 — 生活の必需品・職人の道具・給料の一部。事業の機械は代わりを出せば守れる
- 従業員の給料に国税の差押えが来たら — 差し押さえられた分は本人に払わず、税務署へ
- 滞納を家族や自分の会社が背負う — 法人成り・財産の移転・解散で、第二次納税義務
- 同業者と値段・数量・入札を決めない — 業界団体での申合せも違法。会社にも罰金と課徴金
- 取引先に強い立場で無理を押し付けない — 押し付けられた側は公取委に報告できる
- 理容・美容・飲食・旅館などの同業組合 — 入るかは任意、料金の制限命令は入らなくてもかかる
- iDeCo・企業型 DC の受け取り — 60 歳から請求。加入が短いと遅れ、75 歳で自動支給
- 手形・小切手で受け取ったら — 呈示の期限を過ぎると、裏書した人などに請求できなくなる
- 手形の代わりの電子記録債権 — 記録で生まれ記録で移り、分けて譲れる。時効は 3 年
- 会社が売掛金や在庫を譲って資金にする — 譲渡の登記で第三者に主張できる。取引先には証明書で通知
- 土地・建物を持っているなら — 建てた・壊した・相続した・名前や住所が変わったら、期限内に登記
- 事業そのものを担保に借りる — 企業価値担保権。経営者の個人保証は使わせない
- プラスチックの産業廃棄物を出す会社 — 小規模企業者を除き、排出を抑え再資源化に努める
- 利用者のメッセージを預かる — 通信の秘密を侵さない、従業員は辞めた後も守る
- サイトやアプリが利用者の情報を外へ送らせる — 送る情報と送り先を通知か公表 (外部送信規律)
- 自社サイトに口コミ欄・掲示板を置く — 他人の権利を侵す投稿の責任の線と、発信者の情報を求められた時の意見の聴取
- 外国の投資家から出資を受ける — 相手が外国投資家か確かめ、業種によっては相手が事前に届け出て 30 日待つ
- 海外に子会社・支店を作る、海外の相手とお金を貸し借りする — 政令の対象なら事前に届け出て 20 日待つ、他は事後の報告
- 製品・部品・技術を海外へ出す — 規制の対象か確かめ、対象なら経済産業大臣の許可
- 海外へ送金する・海外から受け取る — 許可の要る相手でないか確かめ、政令の線を超えれば報告。現金を持って出入国する時は届出
- EPA の税率で輸出する — 原産地証明書の発給を受けるか、認定輸出者として自分で作る。自己申告なら書類を保存
- 契約が無効になる・取り消される時 — 公序良俗・錯誤・詐欺・強迫、未成年者との契約。取消しは追認できる時から 5 年
- 従業員や代理人に契約を任せる時 — 会社のためと示して結ばせる。権限を超えても、信じた相手には会社が責任を負う
- 売掛金・貸付金の時効を管理する — 知った時から 5 年、行使できる時から 10 年。請求書だけでは 6 か月しか止まらない
- 取引先の支払が遅れた時 — 遅延損害金は法定利率 (年 3%) か約定の率。違約金を決め、相殺で回収する
- 保証を求められた・保証人を立てる時 — 書面が要る。連帯保証人は「先に本人へ」と言えない。個人の根保証は極度額が無いと無効
- 事業の借入れを個人が保証する時 — 経営者でない人は、契約の前 1 か月以内の公正証書が無いと無効。頼む側は財産と収支を伝える
- 売掛金を譲る・担保にする時 — 譲渡を禁じる特約があっても譲渡は有効。取引先と第三者には確定日付のある通知か承諾
- 担保を差し出す・取る時 — 抵当権は登記、根抵当権は範囲と極度額を決める。修理代は預かった物を留め置ける
- 中古品・不動産を買う時と、隣地・共有の土地建物 — 動産は引渡し、不動産は登記で主張。盗品は 2 年取り戻される
- 契約を結ぶ・解除する時 — 口頭でも成立する。解除は相当の期間を決めた催告から、解除したら互いに元に戻す
- 売った物・納めた物が契約と違った時 — 買主は追完・代金減額・損害賠償・解除。種類・品質は知ってから 1 年以内に通知
- 何人かで出資して共同事業をする — 民法の組合。組合の債務は各組合員にも求められ、業務は過半数で決める
- 従業員が仕事で人に損害を与えた時 — 会社も賠償する (使用者責任)。請求権は知ってから 3 年、人の生命・身体は 5 年
- 個人事業主が亡くなった時 — 事業の権利も借入も相続人へ移る。承認か放棄かは知った時から 3 か月以内
- 事業を誰に継がせるかを遺言で残す — 自筆証書か公正証書の方式を守る。押印の廃止と保管証書遺言が控える
一人のまま法人化する
195 件
前もって用意するもの
2 件
得 — 登記より先に動く必要があるもの
2 件
法人を作る側
11 件
設立後すぐ
13 件
個人を畳む側
14 件
得 — 税制優遇
9 件
得 — 手間の削減
3 件
決めること
20 件
- 決算月をいつにするか
- 株式会社か合同会社か
- 役員報酬をいくらにするか
- 創業融資を、個人と法人のどちらの窓で受けるか
- 経営者保証を外す枠を使うか
- 設立の初日から、法人と個人の財布を分けるか
- そもそも法人にするか。するなら、いつか
- 法人になった相手に、いくらで出すか
- 道具を入れる前に、繋がるかを問う
- どの相手に依存しているか
- 名前・ドメイン・商標を、同時に押さえられているか
- 商標を登録したら — 10 年ごとの更新、3 年使わないと取り消されうる、® の付け方
- 事務所をどこにするか
- 固定電話を引くか
- 複合機をリースするか
- インボイスに登録するか
- 特定期間の判定を、売上で見るか、給与で見るか
- どこから借りるか
- 取締役会・監査役・会計参与を置くか — 小さいうちは株主総会と取締役だけでよい
- 特許・実用新案・意匠は先に出した者が取る — 出し方、形の乗り換え、中小企業の料金の軽減
毎年くり返すこと
29 件
- 法人住民税の均等割 — 赤字でも毎年かかる
- 算定基礎届 — 毎年 7 月、社会保険料の基を決め直す
- 労働保険の年度更新 — 人を雇っている間、毎年 6〜7 月
- 労働保険料の延納 (第 2 期)
- 労働保険料の延納 (第 3 期)
- 決算公告 — 毎年やる義務があり、やっていない会社が多い
- 1 月 31 日に 3 つ重なる — 法定調書・給与支払報告書・償却資産
- 源泉所得税の納付 (納期の特例) — 1〜6 月分は 7 月 10 日
- 源泉所得税の納付 (納期の特例) — 7〜12 月分は翌年 1 月 20 日
- 源泉所得税の納付 (納期の特例を受けていない場合) — 毎月、翌月 10 日まで
- 住民税の納入 (納期の特例を受けていない場合) — 毎月、翌月 10 日まで
- 定時株主総会と計算書類の承認 — 一人会社でも省略できない
- 役員の任期満了と重任登記 — 一人会社ほど、誰も気づかない
- 登記した事柄が変わったら 2 週間 — 引っ越し・商号・資本金・代表者の住所
- 定款・株主名簿・議事録を本店に置く — 置いていないこと自体が過料
- 役員報酬を変えたら月額変更届 — 毎年 7 月の算定基礎届とは別
- 役員賞与を払ったら 5 日以内 — 払わなかった月にも出す紙がある
- 会社の名前・住所・代表者が変わったら、年金事務所にも別の紙が要る
- 電子で受け取った請求書は、電子のまま残す — 法人でも同じ義務が続く
- 決算申告そのもの — 法人税・消費税・法人事業税を 2 か月以内に
- 住民税の特別徴収 — 役員ひとりの会社の原則と例外
- 住民税の特別徴収の納入 (納期の特例) — 12〜翌 5 月分は 6 月 10 日
- 源泉徴収票を本人に渡す — 1 月 31 日、役員ひとりでも
- 支払調書 (報酬・料金) — 個人に報酬を払ったら、翌年 1 月 31 日までに税務署へ
- 償却資産の申告 — 1 月 1 日に持っている事業用の資産を、1 月 31 日までに市区町村へ
- 給与支払報告書 — 1 月 1 日の住所地の市区町村へ 1 月 31 日まで。令和 9 年 1 月から源泉徴収票の出し方も変わる
- 法人税の中間申告 — 前期の法人税が 20 万円を超えたら、期首から 8 か月以内
- 会計帳簿と決算書は 10 年保存 — 合同会社も同じ
- 特許・実用新案・意匠を保つ — 毎年の料金は前年のうちに。遅れても 6 か月は倍額で追納
法人になって失うもの
9 件
得 — 取りに行かないと得られないもの
4 件
業種で変わること
10 件
外注するとき
5 件
個人情報を扱うとき
4 件
会社を動かすとき
24 件
- 事業を譲る・譲り受ける時 — 前の商号を使い続けると、前の借金も負う
- 店長・支店長に任せる時 — 支配人は登記、肩書だけでも権限があるとみなされる
- 株主が株を他人に譲る時 — 会社が 2 週間返事をしないと承認したことになる
- 株主が替わったら株主名簿を書き換える — 書き換えるまで会社に主張できない
- 会社が自分の株を買い戻す・相続人から買い取る — 総会の決議と分配可能額の上限
- 新しく出資を受ける (増資) — 総会の特別決議、期日に全額払込み、2 週間以内に登記
- 従業員・役員にストックオプション (新株予約権) を出す — 総会の特別決議・原簿・2 週間の登記
- 株主総会の開き方 — 招集通知は 1 週間前、全員が同意すれば書面だけで決議できる
- 役員を選ぶ・替える — 解任は正当な理由がなければ賠償、辞めても欠員なら役員のまま
- 社長と会社の取引 — 会社にお金を貸す・物件を貸す時も、株主総会の承認
- 取締役会と監査役を置いたら — 3 か月に 1 回の報告、招集は 1 週間前、議事録は 10 年
- 資本金を減らす (減資) — 債権者への 1 か月以上の公告と催告が終わるまで効力なし
- 株主に配当する — 分配可能額まで、純資産 300 万円未満なら配当できない
- 定款を変える — 株式会社は総会の特別決議、合同会社は総社員の同意。登記事項なら 2 週間
- 会社を閉じる (解散・清算) — 2 か月以上の債権者公告、登記は解散と清算結了の 2 回
- 株式会社と合同会社を行き来する (組織変更) — 全員の同意と 1 か月以上の債権者手続
- 合同会社に人を入れる・抜ける — 持分の譲渡は全員の承諾、相続は定款に書かないと継げない
- 合同会社を複数で動かす — 業務は過半数、競業は全員の承認、配当は利益額まで
- 登記事項証明書と会社の印鑑証明書を取る — 4 種類から選ぶ、印鑑証明は印鑑カードが要る
- 商業登記電子証明書を使い始めた後 — 登記が変わったら取り直し、使わない時は届出
- 従業員・共同開発の発明 — 会社のものにするには前もって規程を作る。共同なら共同で出す
- 特許を出願したら — 出願審査の請求は出願から 3 年以内、1 年 6 か月で中身は公開
- 他社の特許・実用新案・意匠を踏まない — 作る・売る前に調べる。知らなかったは通らない
- 特許・登録の表示 — 付けるよう努める。登録の無い物に付けると罰則。実用新案の警告は評価書を見る
知っておくこと
28 件
- 言葉の整理 — 同じものが、別の名前で呼ばれる
- 事務所をどこにするか — 下流への影響が最大
- 固定電話は必要か
- 複合機リースは中途解約できないのが原則
- 法人口座の審査で断られる典型的な要因
- 法人化直後に営業されやすいもの
- 許認可は原則として引き継がれない
- 融資・リースの名義は自動では移らない
- 法人になった後、ずっと効いてくるもの
- 個人版→法人版のデータ移行機能は存在しない
- 株式会社の定款認証は、まだ廃止されていない
- 創業融資は、法人の資本金には使えない
- 補助金は通年ではなく、締切のサイクルで動く
- 個人事業のときの借入は、法人成りの前に借入先へ相談する
- 役員報酬をゼロにすると、社会保険の入口も閉じる
- 免税事業者からの仕入れ — 控除できる割合は 2026 年 10 月 1 日から 70%
- 法人で損金に入らないもの — 法人税・住民税・罰金、寄附金の上限
- 役員が負う責任 — 会社への賠償の免除は総株主の同意、第三者へは悪意・重過失で
- 発明・デザインは出願の前に見せない — 自分の公開から 1 年以内なら例外の手続で救える
- 特許・実用新案・意匠のライセンス — 独占させるなら登録、使わせるだけなら登録なしで続く
- 意匠で守れるもの — 店の内装、組物、似た案の関連意匠、3 年まで秘密。海外で出す期限
- 新しい事業が規制に当たるか分からない時 — 国に法令の解釈を確かめられる。特例や実証の道もある
- 他の個人や会社と組んで一つの事業をする — 有限責任事業組合 (LLP) という形。全員が出資の範囲で責任、決定は原則全員の同意
- 同業や近くの小さな事業者と共同で仕入れ・販売・研究をする — 事業協同組合を作る・入る
- 利益を分けない法人を作る — 一般社団法人。社員に剰余金を分けられず、残った財産も分けられない
- 自社株や事業用の財産を家族に託して承継に備える — 民事信託。託された人の義務と、次に受け取る人の決め方
- 自社株を生きているうちに後継者へ渡す — ふつうの贈与か相続時精算課税か。7 年の足し戻しと、精算課税は撤回できない
- 経営者が亡くなった時 — 会社が払う死亡退職金と保険金は相続財産とみなし、非課税の枠がある。申告は 10 か月以内
人を雇う
125 件
雇う前に決着させること
13 件
- 労働条件の明示 — 契約の瞬間まで
- 扶養控除等 (異動) 申告書を受け取る
- 雇入時の健康診断
- 雇入れ時の安全衛生教育 — 業種・雇用形態を問わず
- 求人を出す時の労働条件の明示 — 契約の前、募集の段階から
- 外国人雇用状況の届出 — 外国人を 1 人でも雇ったら、雇入れと離職のたびに
- 派遣を受け入れる時 — 許可のある派遣会社と契約し、派遣先責任者と台帳を置く
- 派遣の受入期間は 3 年まで — 違法な受け入れは、派遣社員への雇用の申込みとみなされる
- 従業員のマイナンバー — 決まった手続のためだけに集め、本人確認し、要らなくなったら捨てる
- 特定技能で外国人を雇う時 — 受入れ機関として、14 日以内の届出と毎年 5 月末の定期届出
- 退職金を払う時 — 退職所得の受給に関する申告書を受け取り、源泉徴収する
- 募集・採用・配置・昇進・退職で、性別による差をつけない
- 技能実習生を受け入れる (2027 年 4 月 1 日から育成就労) — 1 人ごとに計画の認定、届出・帳簿・報告、旅券を預からない
雇ったら、すぐ
8 件
常に整えておくもの
5 件
働かせ方のルール
30 件
- 残業や休日出勤をさせるなら — 36 協定は、結ぶだけでは足りない。届け出て初めて効く
- 時間外労働の上限 — 協定の範囲内でも違反になる線がある
- 割増賃金 — 率と、基礎から外せる手当
- 最低賃金 — 自社の所在地の額で、発効日もばらつく
- 年次有給休暇 — 年 10 日以上の人には、5 日取らせる義務がある
- 就業規則の作成と届出 — 事業場ごとに常時 10 人以上
- パワーハラスメント防止措置
- 育児・介護休業法 2025 年改正 — 規程を直さないと現行法とずれる
- 2026 年 10 月 1 日から — カスタマーハラスメントと求職者へのセクハラの防止措置
- 2026 年 10 月 1 日から — パート・有期で雇う人に、待遇の違いの説明を求められると明示する
- 2026 年 12 月 1 日から — 公益通報した人を守る義務に刑事罰が付く。人数に関係なく
- 労働者死傷病報告 — 休業 4 日以上は遅滞なく、4 日未満は四半期ごと
- 定年は 60 歳以上、65 歳までの雇用を確保する措置 — 1 人目から
- 給与の払い方の 4 原則 — 通貨で・直接・全額・毎月 1 回以上の決まった日に
- 障害のある人への差別の禁止と合理的配慮 — 人数に関係なく、募集の段階から
- 暑い中での作業がある職場は、熱中症の体制・手順・周知が義務 (2025 年 6 月から)
- 2027 年 4 月 1 日から — 一人親方・外注先と同じ場所で危険な作業があるなら、連絡調整が義務
- 辞めてもらう時 — 30 日前に予告するか、足りない日数分の平均賃金を払う
- 会社の都合で休ませた日は、平均賃金の 6 割以上を払う (休業手当)
- 休憩と法定休日 — 6 時間を超えたら 45 分、8 時間を超えたら 1 時間。休日は週 1 日
- 18 歳未満を雇う時 — 年齢の証明書を置き、夜 10 時から朝 5 時と時間外・休日はさせない
- 新卒を募集する時 — 応募者に求められたら、離職者数・研修・残業時間などを出す
- 有期で更新を重ねる人 — 通算 5 年を超えたら、本人の申込みで無期になる
- パート・有期と正社員の待遇差 — 手当・賞与・休暇ごとに、違いの理由を言えるようにする
- セクハラ・マタハラ・育休ハラ — 相談窓口と方針を、人数に関係なく
- 45 歳以上の人が会社の都合で辞める時 — 本人が望めば求職活動支援書、1 か月に 5 人以上ならハローワークへ届出
- 長時間労働の人に医師の面接指導 — 月 80 時間を超えて申出があれば、規模を問わず義務
- うつる病気・働くと悪化する病気の人は就業を禁止する — 先に医師の意見を聴く
- 従業員が組合を作った・入った時 — 不利益に扱わない、話し合いの申入れを断らない、運営に口を出さない
- 従業員が iDeCo に入っていたら — 会社を通して納めたいと言われたら、正当な理由なく断れない
得 — 雇う前に動く必要があるもの
6 件
得 — 事務を減らす
1 件
得 — 始める前に届け出るもの
3 件
得 — 国が上乗せするもの
8 件
- 中退共 (中小企業退職金共済) — 新しく入ると、掛金の半分を 1 年間、国が助成する
- 社長・役員・家族従事者も労災に入れる — 労働保険事務組合に委託すれば特別加入
- 働き方改革推進支援助成金 — 36 協定の時間を短くする・年休の制度を入れる前に交付申請
- 受動喫煙防止対策助成金 — 既存の飲食店が喫煙専用室を作る費用の 2/3
- 60 歳を過ぎて給与が下がった人に、雇用保険から最大 10% — 申請は会社を経由する
- 教育訓練休暇給付金 — 30 日以上の学び直しの休暇を、就業規則の制度として置けば雇用保険から出る
- 勤務間インターバルを入れる — 努力義務で、入れる中小企業には助成金 (令和 8 年度は 11/30 締切)
- えるぼし・くるみん・ユースエール — 認定を取ると、融資の金利と公共調達で得をする
人が辞める時
3 件
人が休む時
11 件
- 産休・育休に入る人が出たら — 保険料の免除と給付金は、会社が出して初めて動く
- 従業員が病気やけがで休む時 — 仕事が原因かどうかで、窓口も会社の負担も変わる
- 家族の介護で休む人が出たら — 介護休業給付金は休業が終わってから申請。期限は 2 か月後の月末
- 妊娠中・産後 1 年の人と、育児時間・生理休暇 — 請求されたら断れない
- 育児休業と産後パパ育休 — 申し出られたら拒めない
- 介護休業 — 家族 1 人につき通算 93 日、3 回まで。申し出られたら拒めない
- 子育て・介護中の人の請求 — 時間外は月 24 時間・年 150 時間まで、深夜は免除、3 歳未満は 1 日 6 時間の短時間勤務
- 妊娠・出産・育休・介護休業を理由に、不利益に扱わない
- 妊娠中・産後の健診の時間を確保し、医師の指導に沿って勤務を変える
- 2027 年 1 月 1 日から — 社長・役員や一人親方が仕事のけがで 4 日以上休んだら、労働基準監督署へ報告
- 従業員が公の職務に就く時 — 必要な時間は拒めず、休んだことで不利益に扱わない
毎年くり返すこと
7 件
決めること
11 件
知っておくこと
17 件
- 言葉の整理 — 人を雇うと出てくる言葉
- 労災と雇用保険は、対象になる人が違う
- 「アルバイトだから」で外れるものは、ほとんど無い
- 「10 人」は 2 つあって、数える単位が違う
- 変形労働時間制・裁量労働制 — 届出が要るものと、要らないもの
- 労働基準監督署は「疑われる」所に来る — 来た時に見られるのは記録
- 厚生年金の標準報酬月額の上限が、2027 年 9 月から 3 段で上がる
- 年金事務所の事業所調査 — 拒めない。届出漏れは遡って手続きされる
- 国の統計調査が届いたら — 5 人以上の事業所は抽出の対象。基幹統計は答える義務がある
- 給与の額面に、会社の負担が上乗せされる — 2026 年度は 5 つ
- 通勤手当は月 15 万円まで非課税 — 車や自転車は距離で決まる
- 従業員が 70 歳になる時 — 厚生年金だけ抜ける。届出が要るのは報酬が変わる時だけ
- 身元保証書を取るなら — 期間は最長 5 年、自動では続かない。使う側に通知の義務がある
- 中退共に入ったら — 原則全員を入れ、掛金は下げにくく、やめにくい。1 年未満の退職は 0 円
- 労働協約 — 書面に双方が署名して初めて効く。反する労働契約の部分は無効になる
- 従業員の能力開発は努力義務 — 計画と推進者を置くと、助成金の要件も満たせる
- 技能士と名乗れるのは技能検定の合格者だけ — 名刺・広告では合格した職種と等級を
ルールで回す
23 件
人数で降りてくるもの
2 件
規程を変えるとき
1 件
これから降りてくるもの
4 件
決めること
6 件
毎年くり返すこと
1 件
体制で守る
25 件
50 人に届いたら
5 件
毎年くり返すこと
7 件
人数で降りてくるもの
7 件
得 — 申請しないと出ない
1 件
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