周知していないと、就業規則は労働契約の中身にならない
届け出ただけでは足りない。周知して初めて、規則の内容が働く人との契約になる (労働契約法 7 条)
- 窓口・提出先
- その事業場の全員
- 段階
- ルールで回す
気をつけるところ 30 万円以下の罰金 (労働基準法 106 条・120 条 1 号)。加えて、懲戒や労働条件の変更が効かなくなる
落とし穴
- 金庫やキャビネットにしまってあるのは周知ではない
- 電子データだけ置いて、見る機器が無い状態も周知にならない
- 懲戒をするとき、周知していなければ規則そのものが効かない
- 就業規則の基準に届かない個別の契約は、その部分が無効になり、就業規則の基準に置き換わる (労働契約法 12 条)
手元に残るもの
- 周知した方法と日付の記録 (掲示の写真・配布の記録・イントラの画面)
一次情報
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同じ段階の、前後の項目
- 別規程も就業規則の一部 — 届け出ていないのが最も多い事故
- 意見書は同意書ではない — 反対意見でも届出は受理される
- 不利益変更 — 変えるときに証拠が要る
- 2027 年 10 月 1 日 — 社会保険の適用拡大が 36 人以上に降りてくる
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