2027 年 10 月 1 日 — 社会保険の適用拡大が 36 人以上に降りてくる
自分が何もしなくても、向こうから来る。厚生年金の被保険者が 36 人以上の企業で、短時間で働く人も社会保険に入る
- 期限
- 2027 年 10 月 1 日 施行 (この日から対象)
- 窓口・提出先
- 日本年金機構 (事務センター または 年金事務所)
- 段階
- ルールで回す
気をつけるところ 該当しているのに届け出ないと、遡って保険料を求められる。本人の年金記録にも影響する
この製品が最も役に立つ形の一つ。「あなたは 2027 年 10 月に該当します」と前もって言うものが、他にほとんど無い。
手順
- 自社の厚生年金の被保険者数を数える — 短時間労働者本人と共済組合員は数に入れない (分母と対象者が違う)
- 36 人以上になる見込みかを見る — 直近 12 か月のうち 6 か月で超えれば該当
- 対象になる人を洗い出し、施行の前に労働条件と本人への説明を用意する
- 該当したら 5 日以内に資格取得届を出す
落とし穴
- 事業場が複数あると、各事業場は小さくても合算で超える。就業規則 (事業場ごと) とは真逆の数え方
- 「見込まれる」の判定 — 直近 12 か月のうち 6 か月で基準を超えれば該当する
- 月 8.8 万円の賃金要件は 2026 年 10 月 1 日に撤廃された。今は「週 20 時間」が壁になる (最低賃金の減額特例の対象者は、8.8 万円未満なら当分の間これまでどおり対象外)
- 適用拡大の対象になった事業所が外れるには、短時間労働者を含む被保険者などの 4 分の 3 以上の同意が要る。その同意の代表者は、管理監督者ではなく、投票・挙手などで選ばれた人であること (厚生年金保険法施行規則 14 条の 3 の 2、健康保険法施行規則 23 条の 2 の 2)
- 特定適用事業所に当たったら、5 日以内に該当の届を出す (健康保険法施行規則 23 条の 2)
- 対象の規模に届かなくても、短時間労働者などの 2 分の 1 以上の同意 (過半数代表者の同意でも可) を得て申し出れば、任意で適用拡大の対象になれる (任意特定適用事業所)。短時間労働者の区別が変わったら 5 日以内に区別変更届 (健康保険法施行規則 23 条の 3 の 2〜23 条の 3 の 4、厚生年金保険法施行規則 14 条の 5〜14 条の 7・21 条の 3)
一次情報
- 日本年金機構 — 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大「令和 9 年 10 月から、厚生年金保険の被保険者数が 36 人以上の企業等」と、対象者の要件 (週 20 時間・2 か月超・学生でない。月 8.8 万円は 2026-10-01 に撤廃済だがページには旧要件が残る) が分かる
2035 年の企業規模要件の撤廃は二次情報でしか確認できていない Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 周知していないと、就業規則は労働契約の中身にならない
- 不利益変更 — 変えるときに証拠が要る
- 2026 年 10 月 1 日 — 月 8.8 万円の壁が無くなった
- 2028 年 10 月 1 日 — 雇用保険が週 10 時間から
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