2026 年 10 月 1 日 — 月 8.8 万円の壁が無くなった
社会保険に入る条件から賃金の要件が外れた (2026-10-01)。今は「週 20 時間」が壁になる
- 期限
- 2026 年 10 月 1 日 撤廃済
- 窓口・提出先
- 日本年金機構
- 段階
- ルールで回す
2026-10-01 に施行済 (e-Gov の厚生年金保険法の同日時点の条文で、賃金要件が消えていることを確認)。日本年金機構の案内ページは 2026-10-01 時点でまだ「撤廃予定」の文言のまま。
落とし穴
- 「106 万円の壁」を前提にした働き方の調整が効かなくなる。パート比率が高いほど影響が大きい
- 撤廃で、これまで対象外だった人が一斉に対象になる。企業規模の要件 (51 人以上) は残っている — 対象になるのは今の 51 人以上の企業の短時間労働者
- 最低賃金の減額の特例を受ける人で、報酬が月 8.8 万円未満の人は、当分の間被保険者にならない。本人が申し出れば (会社を経由) 被保険者になれる (健康保険法附則 8 条の 3 の 2、規則 24 条の 5〜24 条の 7、厚生年金保険法附則 4 条の 6、施行規則 5 条の 10・5 条の 11)
一次情報
- 日本年金機構 — 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大月額 8.8 万円の賃金要件について「令和 8 年 10 月に撤廃予定」と書いてある (2026-10-01 時点でページの文言は未更新。施行済かどうかは法の条文で見る)
1,016 円の基準は二次情報。対象者の人数 (約 200 万人) も見込みの値 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 不利益変更 — 変えるときに証拠が要る
- 2027 年 10 月 1 日 — 社会保険の適用拡大が 36 人以上に降りてくる
- 2028 年 10 月 1 日 — 雇用保険が週 10 時間から
- 2028 年 4 月 1 日 — ストレスチェックが 50 人未満にも義務になる
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