2028 年 4 月 1 日 — ストレスチェックが 50 人未満にも義務になる
いまは 50 人以上の事業場だけの義務。努力義務だった 50 人未満にも実施義務が降りてくる
- 期限
- 2028 年 4 月 1 日 施行 (令和 10 年 4 月 1 日)
- 窓口・提出先
- 社内 (実施者は医師・保健師等)
- 段階
- ルールで回す
2025 年 5 月 14 日公布の労働安全衛生法の改正による。厚生労働省が施行日を明記し、小規模事業場向けの実施マニュアルも 2026 年 2 月に公表済み。
手順
- 実施する人を決める — 医師・保健師など、資格の要件がある
- 年 1 回実施する体制を用意する
- 結果は本人に直接通知する。本人の同意なく会社が結果を受け取ってはいけない
- 高ストレスと出た人から申出があったら、医師の面接指導につなぐ
落とし穴
- 結果を会社が勝手に見られないのがこの制度の要。実施ツールを入れるだけでは足りず、実施者の要件と面接指導への道筋が要る
- 小さい事業場ほど「誰が実施者になるか」で詰まる
一次情報
- 厚生労働省 — ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策「令和 10 年 4 月 1 日から、労働者数 50 人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます」と明記されている
- e-Gov 法令検索 — 労働安全衛生法2028 年 4 月 1 日施行の条文 (e-Gov の未施行版) の 66 条の 10 — 「事業者は、労働者に対し…検査を行わなければならない」。本人の同意なく結果を事業者に提供してはならない (2 項)
- e-Gov 法令検索 — 労働安全衛生規則52 条の 21 (現行) — 結果の報告義務は「常時五十人以上の労働者を使用する事業者」
労働基準監督署への結果報告は、現行の労働安全衛生規則 52 条の 21 が「常時 50 人以上」の事業者に課している。2028 年の施行に合わせてこの省令が変わるかは、まだ確かめられない Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 2026 年 10 月 1 日 — 月 8.8 万円の壁が無くなった
- 2028 年 10 月 1 日 — 雇用保険が週 10 時間から
- 事業場を分けると、10 人の壁を避けられるか
- 同じ「10 人」が 3 つあり、数える単位が違う
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