Towrow

利用規約

Towrow(以下「本サービス」)を使うときの取り決めです。短くしてあります。読み飛ばす前提の長文にしません。

利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表記を改定します(効力発生日 2026-11-28)。

この改定とは別に、次の 3 点は 2026 年 11 月 3 日から適用します(それより前でも、新しく登録・お申し込みをする方には、その時から適用します)。新しいお申し込みの月額は 990 円(税込)です。パスワードの再設定は、メールのリンクで行います。お預かりする記録に、手続きに付けた状態(頼んだ相手の役割と呼び名、取り組む日)を加えます。支払い・解約・返金は変わりません。

あわせて、新しい払い方として、年額 9,900 円(税込)の年払いを選べるようにします。使える中身は月払いと同じで、途中で解約しても返金はありません。

11 月 28 日から、問い合わせの宛先を、メールアドレスから Towrow の運営元 25h の問い合わせの頁 (25h.life/contact/) に替えます。替わるのは窓口だけで、質問・開示などの請求・苦情を受け付けることは変わりません。

1. 本サービスは何か

本サービスは、会社と事業の手続きを整理して並べる情報の道具です。

税理士・司法書士・社会保険労務士・弁護士などの資格に基づく個別の助言ではありません。 載せている手順・期限・金額は、法令や行政の公式ページ(一次情報)と照合して書いていますが、制度は変わります。実行の前に、各項目のリンク先と所轄の窓口で最終確認をしてください。

網羅は保証できません。 横断的な一覧が公的に存在しないため、収録できていない手続きがあり得ます。

2. 登録

3. 料金

3-2. 申し込みのときに同意いただくこと

登録と支払いの申し込みのときに、本規約とプライバシーポリシーへの同意をいただきます。プライバシーポリシーには、外国にある事業者へ個人データを預けること(決済・配信・メール送信の委託先。国名と、その国の制度についての情報を含む)が書かれており、その同意も含みます(個人情報保護法 28 条)。

4. 無料で使える範囲

登録しなくても、手続きの一覧と各項目の内容は読めます。登録が要るのは、はじめの問いの答えに合わせて並べ替えることと、端末をまたぐことです。

5. 記録の扱い

原本は利用者の端末の中にあります。 会員のあいだ、端末をまたぐために、はじめの問いの答え(手続きが当たるかどうかの答えを含む)・済ませた記録・選んだ方式・手続きに付けた状態(頼んだ相手の役割と呼び名、取り組む日)を預かります。相手の呼び名の代わりに、部署や役割を書くこともできます。詳しくはプライバシーポリシーに書いています。

6. してはいけないこと

これらがあったときは、利用をお断りすることがあります。まず直していただくようご連絡し、それでも続くときに止めます。 ただし、他の方の記録に触れようとするなどそのままにすると被害が広がるものは、直ちに止めます。こちらの都合で止めた期間に対応する利用料金は、日割りで返金します。

6-2. つくったものの権利

7. 提供の中断

保守・障害・外部サービスの停止により、予告なく中断することがあります。あらかじめ分かっている中断は、事前にお知らせします。

8. 責任の範囲

本サービスは情報の整理であり、手続きの結果を保証するものではありません。最終確認は一次情報と所轄の窓口でお願いします。

そのうえで、本サービスの提供に関して利用者に損害が生じた場合、当方(当方の代表者および当方が使用する者を含みます)に故意または重大な過失があるときを除き、賠償の範囲は通常生じうる直接の損害に限られ、その額はその事由が生じた時点から遡って 12 か月間に受け取った利用料金の総額を上限とします。

全部を免れる書き方はしていません。 消費者との契約で「一切責任を負わない」と書いても、その部分は効力を持ちません(消費者契約法 8 条)。書いても効かないものを書かない、という方針です。

9. 規約の変更

本規約は、民法 548 条の 2 に定める定型約款です。本規約を変更することがあります。

変更できるのは、次のいずれかに当たるときです(民法 548 条の 4)。

変更する場合は、変更後の内容と効力が生じる日を、効力発生日より前にこの画面でお知らせします。利用者に不利な変更は、30 日前までにお知らせします。効力発生日までにお知らせしなかった変更は、効力を生じません。

10. 準拠法

本規約は日本法に従います。専属的な裁判管轄は定めません — 消費者にとって不利になる場所を、こちらの都合で指定しないためです。

11. 一部が効かないとき

本規約のどこかが法令によって効力を持たないとされた場合でも、残りはそのまま効力を持ちます。 効かない部分は、法令の許す範囲で、もとの趣旨にいちばん近い形に読み替えます。

反社会的勢力の排除条項と、権利義務の譲渡条項は、置いていません。 前者は消費者との契約で必要とされておらず、後者は今のところ事業を譲る予定が無いためです。要るようになった日に、第 9 条の手順で足します — 使わない条項を先に並べて、読む気を削ぐことをしません。


制定 2026-08-12 / 改定 2026-11-28 / 連絡先 towrow@25h.life