別規程も就業規則の一部 — 届け出ていないのが最も多い事故
賃金規程・退職金規程・ハラスメント規程を「社内マニュアル」扱いにして届け出ていない例が極めて多い。分離しても就業規則の一部
- 窓口・提出先
- 所轄の労働基準監督署長 (事業場ごと)
- 段階
- ルールで回す
気をつけるところ 30 万円以下の罰金 (労働基準法 120 条 1 号)
手順
- いま社内にある規程・ルール文書を全部並べる
- 労働条件・服務規律・懲戒に関わるものを見分ける — それはすべて就業規則の一部
- 本則と一緒に、あるいは変更届として労働基準監督署へ出す
- 働く人がいつでも見られるように周知する
落とし穴
- 定めない自由はあるが、定めて書かない自由はない — 退職金や賞与は、制度を作った瞬間に記載義務が生まれる
- 厚生労働省のモデル就業規則は副業を原則認める書き方。禁止するなら理由を限って列挙する
手元に残るもの
- 各規程と届出の控え (受付印のあるもの)
関連
一次情報
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同じ段階の、前後の項目
- 防火管理者の選任 — 建物の「収容人員」で決まる。特定用途 30 人・それ以外 50 人
- 安全運転管理者の選任 — 人数ではなく車の台数。5 台、または定員 11 人以上が 1 台
- 意見書は同意書ではない — 反対意見でも届出は受理される
- 周知していないと、就業規則は労働契約の中身にならない
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