防火管理者の選任 — 建物の「収容人員」で決まる。特定用途 30 人・それ以外 50 人
数えるのは従業員ではなく、その建物 (部分) に出入りし勤務する人を含む収容人員。不特定多数が出入りする用途 (特定防火対象物) は 30 人以上 (入居・入所型の福祉施設などは 10 人以上)、それ以外は 50 人以上で、管理について権原を持つ者が防火管理者を選ぶ
- 窓口・提出先
- 所轄の消防機関 (選任と消防計画の届出)
- 段階
- ルールで回す
手順
- 自社が使う建物 (部分) の用途と収容人員を確かめる
- 不特定多数の人が出入りする用途 (特定防火対象物) なら 30 人以上 (入居・入所型の福祉施設などは 10 人以上)、それ以外なら 50 人以上で、防火管理者を選ぶ (自社の建物がどちらかは所轄の消防署で確かめる)
- 選んだ防火管理者に消防計画を作らせ、選任と消防計画を消防機関に届け出る
- 消火・通報・避難の訓練を行う
落とし穴
- 従業員数ではなく収容人員 — 来客や同じ建物で働く人も数え方に入る
- テナントとして入居するビルでは、管理権原が分かれている。一定の建物では、各管理権原者が協議して統括防火管理者を定める
- 火災を見つけた人は消防署に通報し、建物の関係者は初期消火と救助を行い、居合わせた人はそれに協力する (どちらも義務) (24 条・25 条)。訓練で通報の手順も確かめる
- 飲食店・物販店などで収容人員 300 人以上、または 3 階以上や地階に店があって避難の階段が 1 つしかない建物は、資格者による防火対象物の点検と年 1 回の報告も要る (8 条の 2 の 2、施行令 4 条の 2 の 2)
手元に残るもの
- 防火管理者選任届と消防計画の控え
一次情報
- 総務省消防庁 — 令和3年版 消防白書 防火管理制度管理権原者が防火管理者を選任すること / 管理権原が分かれている建物の統括防火管理者
- 総務省消防庁 — 予防行政の資料 (防火管理者の選任義務)「特定防火対象物は収容人員30人以上、それ以外の防火対象物は収容人員50人以上」
- e-Gov 法令検索 — 消防法8 条 2 項「防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする」
届出は「遅滞なく」で、日数の期限は条文に無い (消防法 8 条 2 項)。テナントごとに自社の部分で選任が要るかの細目と、収容人員の算定方法は、所轄の消防署で確かめる Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 納期の特例を外れる — 最大 6 か月分が、まとめて出ていく
- 外国人を常時 10 人以上雇うなら、雇用労務責任者を選ぶ
- 安全運転管理者の選任 — 人数ではなく車の台数。5 台、または定員 11 人以上が 1 台
- 別規程も就業規則の一部 — 届け出ていないのが最も多い事故
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