安全運転管理者の選任 — 人数ではなく車の台数。5 台、または定員 11 人以上が 1 台
事業所で使う自動車が 5 台以上 (乗車定員 11 人以上の車は 1 台以上) になったら、その事業所ごとに安全運転管理者を選び、選任した日から 15 日以内に公安委員会へ届け出る
- 窓口・提出先
- 自動車の使用の本拠を管轄する警察署 (都道府県公安委員会あて)
- 段階
- ルールで回す
気をつけるところ 選任しないと 50 万円以下の罰金 (道路交通法 119 条の 2)。選任・解任の届出をしないと 5 万円以下の罰金 (同 120 条 2 項 3 号)
手順
- 事業所 (自動車の使用の本拠) ごとに、使っている自動車の台数を数える。大型・普通の自動二輪車は 1 台を 0.5 台として数える
- 5 台以上 (定員 11 人以上の車は 1 台以上) なら、20 歳以上 (副安全運転管理者を置く規模なら 30 歳以上) で、運転の管理に 2 年以上の実務経験がある人などから選ぶ
- 選任した日から 15 日以内に届け出る。解任した時も同じく 15 日以内
- 運転前後の酒気帯びの有無の確認 (目視等とアルコール検知器) を始め、その内容を記録して 1 年間保存する。運転日誌も備え付ける
落とし穴
- 従業員の人数ではなく台数で決まる。営業車が増えただけで該当する
- 20 台以上になると、副安全運転管理者も要る (20 台以上 40 台未満で 1 人、以後 20 台ごとに 1 人)
- アルコール検知器は常に有効に保持する。壊れたまま・電池切れのままでは義務を果たしていない
- 運行管理者を置く自動車運送事業者などの事業所は対象外 (別の制度がある)
- 過去 2 年以内に酒気帯び運転などの違反をした人は選べない
- 従業員のマイカーも、数えることがある。通勤だけに使う車は数えない。業務に使う車は、会社が借り受けて継続的に使い、運行を取り仕切っているなら数える (警視庁・大阪府警)。愛知県警は「業務として使用している場合は数える」と書いており、書きぶりが都道府県で違う
一次情報
- 警察庁 — 安全運転管理者制度の概要選任義務・台数 (11 人以上 1 台 / その他 5 台、二輪は 0.5 台)・副安全運転管理者・要件と欠格事項・業務・「選任した日から15日以内」
- 警察庁 — 安全運転管理者の業務の拡充等酒気帯びの有無の確認と記録の 1 年間保存・アルコール検知器の使用と常時有効保持 (令和5年12月1日施行)・選任義務違反の罰則 50 万円以下の罰金
- e-Gov 法令検索 — 道路交通法74 条の 3 (1 項 選任・4 項 副安全運転管理者・5 項 選任と解任の届出 15 日以内)・119 条の 2 (50 万円以下の罰金)・120 条 2 項 3 号 (届出違反 5 万円以下の罰金)
- 警視庁 — 安全運転管理者等に関するよくある質問通勤のみに使うマイカーは台数に含まない / 一時的に業務に使う場合は含まれない / 継続的に事業者が借受人として使用し、運行を総括的に支配できる場合は含まれる場合もある
- 大阪府警察 — Q4 従業員のマイカーを仕事で使っているのですが、安全運転管理者を選任する必要がありますか?事業主が賃借権等を有し、運行を総括的に支配していれば「規定台数」に含まれる
- 愛知県警察 — 安全運転管理者に関すること車両の名義に関係なく、リース車両やマイカーであっても、業務として使用している場合は台数に数える
マイカーを台数へ数える線は、都道府県警察の案内で書きぶりが違う (上の 3 つ)。業務にマイカーを使わせているなら、自動車の使用の本拠を管轄する警察署に確かめること Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 外国人を常時 10 人以上雇うなら、雇用労務責任者を選ぶ
- 防火管理者の選任 — 建物の「収容人員」で決まる。特定用途 30 人・それ以外 50 人
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