納期の特例を外れる — 最大 6 か月分が、まとめて出ていく
給与を払う人が常時 10 人以上になったら、源泉所得税の納期の特例を外れる届出を出す。届出を出した月以前の分を、翌月 10 日にまとめて納める
- 期限
- 該当しなくなったら 遅滞なく
- 窓口・提出先
- 所轄の税務署
- 段階
- ルールで回す
気をつけるところ 納付が遅れると 不納付加算税 10% (自主納付 5%) + 延滞税
10 人が見えた段階で資金を手当てしておく。判断そのものは F3 の「納期の特例を使うか」にある — ここはその判断が現実になったときの手続き。
手順
- 給与の支給を受ける人を数える — 給与の支払事務を取り扱う事務所ごとに数える。本社がまとめて払っているなら全事業所を合算する (就業規則の 10 人と単位が違う)
- 「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を税務署へ出す
- 届出書を出した月以前の分を、出した月の翌月 10 日までにまとめて納める
- その後は毎月、翌月 10 日までの納付に切り替わる
落とし穴
- 届出そのものに罰則はない。だが 10 人以上になったら遅滞なく出す義務があり (所得税法 218 条)、税務署長は承認を取り消せる (217 条)。届出か取消しの後は毎月の納付になり、遅れると 不納付加算税 (10%、自分から納めれば 5%) と延滞税がつく
- 住民税の特別徴収にも同じ「常時 10 人未満」の特例があるが、別の申請 (市町村長の承認) が要る
- 繁忙期だけの臨時の人は数に入れない
手元に残るもの
- 該当しなくなったことの届出書の控え
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