就業規則の作成と届出 — 事業場ごとに常時 10 人以上
数えるのは会社全体ではなく事業場ごと。店舗や支店が分かれていれば、その単位で 10 人
- 窓口・提出先
- 所轄の労働基準監督署長
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 30 万円以下の罰金 (労働基準法 120 条 1 号)
手順
- その事業場で常時 10 人以上を使っているか数える — パート・アルバイトも含める
- 就業規則を作る
- 労働者の過半数代表者の意見を聴き、意見書を添える
- 所轄の労働基準監督署へ届け出る
- 従業員がいつでも見られるように周知する
用意するもの
- 就業規則
- 意見書 (過半数代表者のもの)
- 就業規則 (変更) 届
落とし穴
- 会社全体で 10 人でも、事業場が 2 つに分かれてそれぞれ 5 人なら義務は立たない
- 一時的に 10 人を超えただけでは「常時」に当たらない。常態で見る
- 周知していないと、就業規則の内容が労働契約の中身にならない (労働契約法 7 条)
- パート・有期に関する定めを作る・変える時は、パート・有期の過半数を代表する人の意見も聴くよう努める (パート・有期雇用労働法 7 条)
手元に残るもの
- 就業規則・意見書・届出の控え (受付印のあるもの)
一次情報
「常時」の意味は条文に定義がなく、行政の解釈による Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 最低賃金 — 自社の所在地の額で、発効日もばらつく
- 年次有給休暇 — 年 10 日以上の人には、5 日取らせる義務がある
- パワーハラスメント防止措置
- 育児・介護休業法 2025 年改正 — 規程を直さないと現行法とずれる
いくつかの問いに答えると、
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