パワーハラスメント防止措置
2022 年 4 月から、中小企業を含むすべての事業主の義務。人数の要件は無い
- 窓口・提出先
- 社内の体制
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 直接の罰則は無い。厚生労働大臣の助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わないときは企業名が公表されうる
手順
- 方針を明確にし、周知・啓発する
- 相談窓口を決めて周知する
- 相談があったときの事後対応の手順を決める
- 相談者のプライバシーを守り、相談したことを理由に不利益に扱わないことを定めて周知する
落とし穴
- 窓口を「作った」だけで周知していない形が多い。周知まで含めて措置
- 措置とは別に、研修などで社員の関心と理解を深めるよう努める。社長・役員自身も言動に注意を払うよう努める (労働施策総合推進法 32 条)
- 派遣社員を受け入れていれば、派遣先もその人について事業主としてこの措置をとり、相談したことを理由に派遣契約の解除などの不利益な扱いをしないようにする (派遣先に及ぶ措置の義務は労働者派遣法 47 条の 4。派遣先の不利益な扱いは、条文でなく指針の側で、ここでは原文に当てていない)
手元に残るもの
- ハラスメント防止規程・相談窓口の周知文書
一次情報
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 年次有給休暇 — 年 10 日以上の人には、5 日取らせる義務がある
- 就業規則の作成と届出 — 事業場ごとに常時 10 人以上
- 育児・介護休業法 2025 年改正 — 規程を直さないと現行法とずれる
- 2026 年 10 月 1 日から — カスタマーハラスメントと求職者へのセクハラの防止措置
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