育児・介護休業法 2025 年改正 — 規程を直さないと現行法とずれる
2025 年に 2 度改正され、規程の書き直しが要る項目がある。従業員数の要件は無い
- 窓口・提出先
- 社内の規程 (育児介護休業規程・就業規則)
- 段階
- 人を雇う
手順
- いまの育児介護休業規程が、2025 年 4 月と 10 月の改正に対応しているか読み直す
- 「柔軟な働き方の措置」は 5 つから 2 つ以上を選ぶ — 選定 → 意見聴取 → 規程化 の 3 つを順に踏む
- 個別の意向を聴く手順 (面談か書面か) を決めて規程に書く
- 直した規程を従業員に周知する
落とし穴
- 従業員数の閾値が無い。1 人でも雇っていれば対象
- 男性の育児休業取得率の公表義務は別の話で、こちらは常時 300 人超が対象 (2025 年 4 月に 1,000 人超から拡大)。101 人以上ではない
- 休業中の待遇や、休業後の賃金・配置などを前もって定めて周知するよう努める (育児・介護休業法 21 条の 2)。就学前の子を育てる人のための休暇や、始業時刻の変更などに努める (24 条)
手元に残るもの
- 育児介護休業規程・意見聴取の記録
一次情報
- 厚生労働省 — 育児・介護休業法 改正のポイント
- 厚生労働省 — 柔軟な働き方を実現するための措置等
- e-Gov 法令検索 — 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律罰則は 62〜66 条。66 条 = 厚生労働大臣の求める報告 (56 条) をしない・偽ると 20 万円以下の過料。措置を講じないこと自体を罰する条は無い
措置を講じないこと自体への罰則は、育児・介護休業法の罰則 (62〜66 条) には挙がっていない。あるのは、報告を求められて応じない・偽った場合の 20 万円以下の過料 (66 条) Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 就業規則の作成と届出 — 事業場ごとに常時 10 人以上
- パワーハラスメント防止措置
- 2026 年 10 月 1 日から — カスタマーハラスメントと求職者へのセクハラの防止措置
- 2026 年 10 月 1 日から — パート・有期で雇う人に、待遇の違いの説明を求められると明示する
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