2026 年 10 月 1 日から — パート・有期で雇う人に、待遇の違いの説明を求められると明示する
パート・有期で雇う時 (契約の更新時も) に書面で渡す事項に、「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨が加わった
- 期限
- 2026 年 10 月 1 日から (施行日。これ以降の雇入れ・更新のたびに)
- 窓口・提出先
- 本人へ書面の交付等 (雇入れ時と契約の更新時)
- 段階
- 人を雇う
要件 パートタイム・有期雇用労働者を雇っている、または雇う事業主。人数の要件は一次の案内に見当たらない
気をつけるところ 明示しないと 10 万円以下の過料 (短時間・有期雇用労働法 31 条)
賃金は、職務の内容・成果・意欲・能力・経験などを公正に評価して決めることが求められる。正社員への転換制度の内容と実績を明示するよう努めること、ウェブサイトで定期的に公表することが望ましいともされた。
手順
- パート・有期で働く人の労働条件通知書の型を開く
- これまでの 4 事項 (昇給の有無・退職手当の有無・賞与の有無・相談窓口) が書いてあるかを確かめる
- 「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨を書き足す
- 正社員との待遇の違いを説明する時の資料を用意する — 説明は「資料を活用し、口頭により説明する」か「説明すべき事項を全て記載した分かりやすい内容の資料を交付する」かのどちらか
- 改正された同一労働同一賃金ガイドライン (家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇など) に照らして、今の手当と休暇の差を点検する
落とし穴
- 契約の更新時も明示が要る。新しく雇う時だけ直して、更新の書面を古い型のまま出すのが起きやすい形
- ガイドラインの改正で、家族手当は「相応に継続的な勤務が見込まれる」パート・有期にも正社員と同一の手当、夏季冬季休暇は正社員と同一の付与が求められる形になった
一次情報
- 厚生労働省 Web マガジン — 2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります (2026-08-03)明示事項の追加・ガイドラインの改正・説明の方法の 3 点
- 栃木労働局 — パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります (令和8年10月1日施行)施行日
- e-Gov 法令検索 — 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則2 条 1 項 4 号「法第十四条第二項の規定による説明を求めることができる旨」(昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口と並ぶ明示事項)
- e-Gov 法令検索 — 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律6 条 1 項 (雇い入れたときは速やかに文書の交付等で明示)・31 条 (違反は 10 万円以下の過料)
ガイドライン (告示) の改正部分は条文で見ていない (厚生労働省の解説で照合) Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 育児・介護休業法 2025 年改正 — 規程を直さないと現行法とずれる
- 2026 年 10 月 1 日から — カスタマーハラスメントと求職者へのセクハラの防止措置
- 2026 年 12 月 1 日から — 公益通報した人を守る義務に刑事罰が付く。人数に関係なく
- 労働者死傷病報告 — 休業 4 日以上は遅滞なく、4 日未満は四半期ごと
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