労働者死傷病報告 — 休業 4 日以上は遅滞なく、4 日未満は四半期ごと
働く人が仕事中などのけがや病気で休業・死亡したら、労災保険の請求とは別に労働基準監督署へ報告する。2025 年 1 月から電子申請が原則
- 窓口・提出先
- 事業場を管轄する労働基準監督署 (建設現場は原則、工事現場の所在地を管轄する署)
- 段階
- 人を雇う
手順
- 休業の日数を数える (4 日以上・死亡か、4 日未満か)
- 4 日以上・死亡なら、災害の後「遅滞なく」報告する
- 4 日未満なら、四半期ごとにまとめる — 1〜3 月 → 4 月末 / 4〜6 月 → 7 月末 / 7〜9 月 → 10 月末 / 10〜12 月 → 翌年 1 月末
- 厚生労働省の「入力支援サービス」で作り、e-Gov から電子申請する (困難な場合は、当分の間、書面も可)
落とし穴
- 労災保険の請求をしたから済んだと思う — 死傷病報告は別の手続き
- 就業中でなくても、事業場の中や附属の建物の中で起きたものは報告の対象
- 2025 年 1 月 1 日から様式が変わった。旧様式 (様式第 23 号・第 24 号) は使わない
- けが人が出なくても、事業場内で火災・爆発、機械の破裂、建物の倒壊などの事故が起きたら、別に事故報告 (様式第 22 号) を遅滞なく出す (規則 96 条)
手元に残るもの
- 労働者死傷病報告の控え (電子申請の到達記録)
一次情報
- 厚生労働省 — 労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました (令和7年1月1日施行)電子申請の原則と、書面が当分の間認められること
- 厚生労働省 — 労働者死傷病報告の提出の仕方 (よくある質問)休業 4 日未満の報告は四半期ごと (1〜3 月分は 4 月末日まで) と分かる
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同じ段階の、前後の項目
- 2026 年 10 月 1 日から — パート・有期で雇う人に、待遇の違いの説明を求められると明示する
- 2026 年 12 月 1 日から — 公益通報した人を守る義務に刑事罰が付く。人数に関係なく
- 雇入れ時の安全衛生教育 — 業種・雇用形態を問わず
- 求人を出す時の労働条件の明示 — 契約の前、募集の段階から
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