雇入れ時の安全衛生教育 — 業種・雇用形態を問わず
人を新しく雇った時と作業内容を変えた時に、遅滞なく安全衛生の教育をする。事務の仕事でもパートでも対象
- 期限
- 雇い入れたら遅滞なく (作業内容を変えた時も)
- 窓口・提出先
- 社内 (事業者が実施)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 労働安全衛生法 59 条 1 項・2 項 (教育の内容は労働安全衛生規則 35 条)
手順
- その人が就く業務で必要な事項を選ぶ — 機械や原材料の危険性と扱い方 / 保護具 / 作業手順 / 作業開始時の点検 / 起こりうる病気の原因と予防 / 整理・整頓・清潔 / 事故時の応急措置と退避
- 教える (十分な知識と技能があると認められる事項は省略できる)
- いつ・誰に・何を教えたかを書き残す
落とし穴
- 「うちは事務所だから関係ない」と思い込む — 業種・職種・雇用形態にかかわらず義務
- 作業内容を変えた時にも同じ教育が要る
- 安全への配慮は人数に関係なく 1 人目から — 使用者は、労働者が生命・身体の安全を確保しつつ働けるよう必要な配慮をする (労働契約法 5 条)
手元に残るもの
- 教育の実施記録 (日付・対象者・内容)
一次情報
- 厚生労働省 — 安全衛生教育 (どういう場合に資格者の配置や教育などが必要ですか)「業種・職種・雇用形態などにかかわらず…遅滞なく、安全衛生教育を実施しなければなりません」
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 2026 年 12 月 1 日から — 公益通報した人を守る義務に刑事罰が付く。人数に関係なく
- 労働者死傷病報告 — 休業 4 日以上は遅滞なく、4 日未満は四半期ごと
- 求人を出す時の労働条件の明示 — 契約の前、募集の段階から
- 定年は 60 歳以上、65 歳までの雇用を確保する措置 — 1 人目から
いくつかの問いに答えると、
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