求人を出す時の労働条件の明示 — 契約の前、募集の段階から
求人票・募集広告の段階で明示する条件に、2024 年 4 月から 業務と就業場所の「変更の範囲」・有期の更新の基準が加わった
- 期限
- 募集・求人を出す時 (契約の時の明示とは別)
- 窓口・提出先
- 求人票・募集広告・職業紹介事業者への求人の申込み
- 段階
- 人を雇う
手順
- 最低限の事項を揃える — 業務内容 / 契約期間 / 試用期間 / 就業場所 / 就業時間・休憩・休日 / 時間外労働 / 賃金 / 加入保険 / 受動喫煙防止措置 / 募集者の名称
- 業務内容と就業場所に、雇入れ直後だけでなく変更の範囲を書く
- 有期なら、更新の基準 (通算契約期間または更新回数の上限を含む) を書く
- 固定残業代を使うなら、基本給・手当の額と何時間分か・超えた分の追加支給を書き分ける
- 掲載した時点を明示するなど、募集の情報を正確で最新に保つ
落とし穴
- 契約時の労働条件通知書 (労働条件の明示) だけ直して、求人票を古いままにする
- 固定残業代を「みなし残業込み」とだけ書く — 何時間分かと金額の書き分けが要る
- 募集・採用で年齢を制限しない — 例外は省令で定める場合 (定年を下回る年齢の募集など) に限られる (労働施策総合推進法 9 条)
- やむを得ない理由で一定の年齢 (65 歳以下) を下回ることを募集の条件にする時は、その理由を求職者に示す (高年齢者雇用安定法 20 条)
- 募集の広告で、虚偽の表示や誤解を生む表示をしてはならない (職業安定法 5 条の 4。虚偽の広告・虚偽の条件での募集は 6 か月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金)
- 応募者の個人情報は、募集の目的を示したうえで必要な範囲で集め、その範囲で保管・使用し、適正に管理する。業務で知った秘密は漏らさない (同法 5 条の 5・51 条)
- 自社の従業員以外の人に報酬を払って募集を頼むには、厚生労働大臣の許可と報酬額の認可が要る (報酬なしなら届出)。募集を手伝った従業員には賃金以外の報酬を出さず、応募者からはどんな名目でも報酬を受け取らない (同法 36 条・39 条・40 条)。求人媒体への掲載や職業紹介事業者への依頼は、この委託募集には当たらない
一次情報
- 厚生労働省 — 2024 (令和6) 年4月1日施行 改正職業安定法施行規則 募集時などに明示すべき労働条件が追加されます追加された 3 事項と、最低限明示すべき事項の記載例
- e-Gov 法令 — 職業安定法5 条の 3 (明示)・5 条の 4 (的確な表示)・5 条の 5 (個人情報)・36 条 (委託募集)・39〜40 条 (報酬)・51 条 (秘密)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 労働者死傷病報告 — 休業 4 日以上は遅滞なく、4 日未満は四半期ごと
- 雇入れ時の安全衛生教育 — 業種・雇用形態を問わず
- 定年は 60 歳以上、65 歳までの雇用を確保する措置 — 1 人目から
- 外国人雇用状況の届出 — 外国人を 1 人でも雇ったら、雇入れと離職のたびに
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。