定年は 60 歳以上、65 歳までの雇用を確保する措置 — 1 人目から
定年を定めるなら 60 歳以上。65 歳未満の定年なら、定年の引上げ・継続雇用制度・定年の廃止のどれかが要る。継続雇用は希望者全員が対象
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- 就業規則・労働契約
- 段階
- 人を雇う
毎年 6 月 1 日現在の高年齢者の雇用状況をハローワークに報告する義務もある (同 52 条 1 項)。報告を求められる企業の規模は、厚生労働省の集計では「常時雇用する労働者が 21 人以上の企業」からの報告に基づいている。
手順
- 定年を定めるかを決める。定めるなら 60 歳以上にする (高年齢者雇用安定法 8 条)
- 定年が 65 歳未満なら、65 歳までの定年の引上げ / 65 歳までの継続雇用制度 / 定年の廃止 のどれかを選び、就業規則に書く (同 9 条)
- 継続雇用制度にするなら、希望者全員を対象にする (労使協定で対象者を限ることは平成 25 年度以降できない)
- 70 歳までの就業機会の確保は努力義務 (同 10 条の 2)
落とし穴
- 「再雇用は会社が選んだ人だけ」と書いた古い規程のまま — 希望者全員が対象
- 継続雇用先はグループ会社でもよい
- 高年齢者雇用等推進者を選ぶよう努める (高年齢者雇用安定法 11 条)
一次情報
- 厚生労働省 — 高年齢者の雇用 (事業主の方へ)60 歳以上定年・確保措置 3 つ・継続雇用は希望者全員・70 歳までは努力義務・6 月 1 日の報告
- 厚生労働省 — 令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果「常時雇用する労働者が21人以上の企業237,739社からの報告に基づき」
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同じ段階の、前後の項目
- 雇入れ時の安全衛生教育 — 業種・雇用形態を問わず
- 求人を出す時の労働条件の明示 — 契約の前、募集の段階から
- 外国人雇用状況の届出 — 外国人を 1 人でも雇ったら、雇入れと離職のたびに
- 給与の払い方の 4 原則 — 通貨で・直接・全額・毎月 1 回以上の決まった日に
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