給与の払い方の 4 原則 — 通貨で・直接・全額・毎月 1 回以上の決まった日に
給与から何かを差し引くには、税や社会保険料などの法令によるもの以外は労使の書面の協定が要る。振込にも本人の同意が要る
- 窓口・提出先
- 社内 (給与の支払と控除)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 労働基準法 24 条
手順
- 支払日を決める — 毎月 1 回以上、日を特定する (賞与・臨時の賃金などは例外)
- 振込にするなら、本人の同意を得て、本人名義の口座に、支払日に全額を引き出せる形で払う
- 税・社会保険料以外を差し引く (社宅費・親睦会費・購買代金など) なら、過半数労働組合 (無ければ過半数代表者) と書面で協定を結ぶ
- 本人以外 (親・任意代理人など) に給与を渡さない
落とし穴
- 協定なしに社宅費や立替金を天引きする — 全額払の原則に反する
- 出産・病気・災害などの費用に充てるための請求があれば、支払日の前でも、既に働いた分の賃金を払う必要がある (非常時払、労働基準法 25 条)
- 前借金や前貸しを給与と相殺しない (労働基準法 17 条)
- 口座振込・デジタル払い (資金移動業者の口座) は本人の同意が要る。デジタル払いは振込も選べるようにし、要件を説明してから同意を得る (施行規則 7 条の 2)
- 毎月払いの例外になるのは、賞与と、1 か月を超える期間で算定する精勤手当・勤続手当・能率手当など (施行規則 8 条)
- 雇用保険料の本人負担分は、給与を払う都度その分だけ控除できる (労災保険料は全額会社の負担)。控除する時は一般保険料控除計算簿を作って事業場ごとに備え、控除額を本人に知らせる (徴収法 31 条・32 条、規則 60 条)
- 辞めた人の給与 (退職金は除く) を退職日までに払わないと、退職日の翌日から年 14.6% の遅延利息がかかる (賃金の支払の確保等に関する法律 6 条、令 1 条)
- 社内預金 (働く人の預金を会社が受け入れる) をするなら、毎年 3 月 31 日の受入額について、金融機関の保証などの保全措置を 1 年間とる (同法 3 条)
手元に残るもの
- 賃金控除に関する協定書
一次情報
- 兵庫労働局 — 賃金 (賃金支払いの原則について)4 原則と、それぞれの例外 (振込の条件・控除の協定・毎月払の例外・非常時払)
- e-Gov 法令 — 賃金の支払の確保等に関する法律3 条 (社内預金の保全)・6 条 (退職者の賃金の遅延利息)
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