障害のある人への差別の禁止と合理的配慮 — 人数に関係なく、募集の段階から
雇用の分野での障害を理由とする差別は禁止、働く上での支障を改善する合理的配慮の提供は義務 (2016 年 4 月から)。法定雇用率の対象になる規模より手前から効く
- 窓口・提出先
- 社内 (募集・採用・配置・待遇)
- 段階
- 人を雇う
手順
- 募集・採用の段階で、障害を理由に機会を狭めていないかを点検する
- 応募者からは申出を受けて、働いている人には申出を待たずに、どんな支障があり、どんな配慮ができるかを本人と話し合う
- 合理的配慮指針で、配慮の例と「過重な負担」の考え方を確かめる
落とし穴
- 「法定雇用率の対象は 37.5 人から」を「障害者雇用は小さい会社には関係ない」と取り違える — 差別禁止と合理的配慮は規模を問わない
- 配慮を講じる時は本人の意向を十分に尊重し、相談に応じる体制を整える (障害者雇用促進法 36 条の 4)。苦情は社内で自主的に解決するよう努める (74 条の 4)
- 短時間で働く障害のある人が長く働くことを希望したら、能力に応じた待遇に努める (80 条)
- 身体障害のある従業員が補助犬を職場で使うのは、法定雇用障害者数が 1 人以上になる規模の会社は拒めない。それより小さい会社も拒まないよう努める (身体障害者補助犬法 10 条)。雇用の場面の差別の解消は障害者雇用促進法による (差別解消法 13 条)
- 障害者を雇う事業主は、従業員への研修や、障害者と家族の苦情を受ける体制など、使用者による虐待を防ぐ措置をとる。虐待を受けたと思われる障害者を見つけた人は、速やかに市町村か都道府県に通報する義務があり、通報した従業員を解雇など不利益に扱えない (障害者虐待防止法 2 条・21 条・22 条)
一次情報
- 厚生労働省 — 雇用の分野における障害者への差別禁止・合理的配慮の提供義務「雇用分野における障害者差別は禁止、合理的配慮の提供は義務」と、差別禁止指針・合理的配慮指針
- e-Gov 法令検索 — 障害者の雇用の促進等に関する法律34 条 (募集・採用で均等な機会)・35 条 (待遇で不当な差別的取扱いの禁止)・36 条の 2 と 36 条の 3 (申出による配慮・職務遂行に必要な措置。過重な負担となるときを除く) — いずれも「事業主は」で、規模の線は無い
- e-Gov 法令 — 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律2 条 (使用者・虐待の定義)・21 条 (使用者の防止の措置)・22 条 (通報と不利益取扱いの禁止)
差別の禁止 (34・35 条) と合理的配慮 (36 条の 2・36 条の 3) を指す罰則は、障害者雇用促進法の罰則の条には挙がっていない Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
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