外国人雇用状況の届出 — 外国人を 1 人でも雇ったら、雇入れと離職のたびに
外国人を雇い入れた時と離職した時に、氏名・在留資格・在留期間などを在留カード等で確かめてハローワークへ届け出る。人数の要件は無い
- 期限
- 雇用保険の被保険者 = 雇入れは翌月 10 日まで・離職は翌日から 10 日以内 / 被保険者でない人 = 雇入れ・離職とも翌月末日まで
- 窓口・提出先
- ハローワーク (雇用保険の被保険者になる人は、雇用保険の資格取得届・喪失届に書いて出す)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 届け出ない、または虚偽の届出をすると 30 万円以下の罰金 (労働施策総合推進法 50 条 1 項 2 号)
手順
- 雇う前に、在留カード (または旅券) の提示を求め、在留資格と在留期間で、その仕事に就けるかを確かめる
- 「留学」「家族滞在」などの人は、資格外活動許可を受けているかを確かめる
- 雇用保険の被保険者になる人は、資格取得届に在留資格などを書いて翌月 10 日までに出す
- 被保険者にならない人は、外国人雇用状況届出書を翌月末日までに出す
- 離職した時も同じように届け出る
落とし穴
- 通称名ではなく本名で届け出る
- 在留カード等のコピーをハローワークに出す必要は無い (確かめるのは事業主)
- 特別永住者と、在留資格「外交」「公用」の人は届出の対象外
- 外国人の雇用管理の改善 (職場に慣れるための措置など) と、会社都合で辞める時の再就職の援助に努める (労働施策総合推進法 7 条)
- 社会保障協定を結んだ国から派遣されて来た人で、母国の制度に加入し続ける人は、年金事務所へ届け出るよう努める (厚生年金保険法施行規則 15 条の 3)
- 在留資格で認められない仕事をさせる・資格外活動の許可の範囲を超えて働かせると、雇った側が不法就労助長罪に問われる。 在留カードの確認を怠った過失があれば「知らなかった」では免れない。今は 3 年以下の拘禁刑か 300 万円以下の罰金、2027 年 4 月 1 日から 5 年以下・500 万円以下に重くなる (入管法 73 条の 2)
- 在留カードの表の「就労制限の有無」と、裏の資格外活動許可の欄を見る (入管法 19 条の 4)。仕事の範囲が明らかなのに、就労資格証明書を出さないことを理由に不利益に扱ってはならない (19 条の 2)
- 社会保障協定のある国の人で、協定によって相手国の年金に入る人は、日本で働いていても厚生年金の被保険者にならない。相手国で働かせる人が相手国の年金に入る時も同じで、決められた国なら申し出て厚生年金にも入れる (なった日から 1 か月以内に申し出ればその日から) (社会保障協定実施特例法 24 条・25 条)
手元に残るもの
- 外国人雇用状況の届出 (または雇用保険の資格取得・喪失届) の控え
一次情報
- 厚生労働省 — 外国人を雇用する事業主の皆さまへ (令和8年6月版)届出の義務 (労働施策総合推進法 28 条)・対象の範囲・確認する書類・届出期限
- e-Gov 法令検索 — 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律28 条 1 項 (雇入れと離職の時に届け出る)・50 条 1 項 2 号 (罰則)
- e-Gov 法令 — 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律24 条 (被保険者の資格の特例)・25 条 (加入の特例)
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同じ段階の、前後の項目
- 求人を出す時の労働条件の明示 — 契約の前、募集の段階から
- 定年は 60 歳以上、65 歳までの雇用を確保する措置 — 1 人目から
- 給与の払い方の 4 原則 — 通貨で・直接・全額・毎月 1 回以上の決まった日に
- 障害のある人への差別の禁止と合理的配慮 — 人数に関係なく、募集の段階から
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