2027 年 4 月 1 日から — 一人親方・外注先と同じ場所で危険な作業があるなら、連絡調整が義務
仕事を自ら行い、その場所を管理する事業者 (作業場所管理事業者) は、自社か請負人の作業従事者のどちらかが危険・有害な業務を行う場合に、作業の間の連絡調整などの措置が要る。対象に個人事業者等が入る
- 期限
- 2027 年 4 月 1 日から (施行日)
- 窓口・提出先
- 社内 (作業場所の管理)
- 段階
- 人を雇う
手順
- 自社が管理する作業場所で、外注先・一人親方などの個人事業者が一緒に作業しているかを洗い出す
- そのどちらかが危険・有害な業務を行うかを確かめる
- 作業の時間や場所が重なる時の連絡調整 (誰がいつどこで何をするか) の手順を決める
- 2027 年 1 月 1 日からの業務上災害報告制度 (個人事業者等の災害の報告) の細目が示されたら確かめる
落とし穴
- 建設業だけの話と思い込む — 改正で、注文者の配慮規定は建設工事以外の注文者にも広く適用されることが明確化された (2025 年 5 月 14 日施行)
- 2027 年 4 月 1 日からは個人事業者自身にも、安全装置の無い機械の使用禁止・定期自主検査・危険有害業務の安全衛生教育の受講が義務になる
- 注文者は、そのとおりに作業すると法令違反になる指示を請負人にしてはならない (法 31 条の 4)
一次情報
- 厚生労働省 — 労働安全衛生法及び作業環境測定法 改正の主なポイントについて個人事業者等の安全衛生対策 (1)〜(5) と施行日 (R7.5.14 / R8.4.1 / R9.1.1 / R9.4.1)
「危険・有害な業務」の範囲と、連絡調整の措置の細目は省令・通達で確かめていない。業務上災害報告の報告主体と事項は今後示される Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 障害のある人への差別の禁止と合理的配慮 — 人数に関係なく、募集の段階から
- 暑い中での作業がある職場は、熱中症の体制・手順・周知が義務 (2025 年 6 月から)
- 従業員が辞める時 — 5 日・10 日・翌月 10 日・1 か月。期限が 4 つ並ぶ
- 産休・育休に入る人が出たら — 保険料の免除と給付金は、会社が出して初めて動く
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