産休・育休に入る人が出たら — 保険料の免除と給付金は、会社が出して初めて動く
休業中の社会保険料は本人分も会社分も免除され、雇用保険から給付金が出る。どちらも会社が申し出・申請する手続きで、出さなければ始まらない
- 窓口・提出先
- 年金事務所 (事務センター) / 事業所の所在地を管轄するハローワーク
- 段階
- 人を雇う
手順
- 本人から、出産予定日と休業の開始日・終了日の申出を受ける
- 産休に入ったら、産前産後休業取得者申出書を年金事務所へ出す
- 育休に入ったら、育児休業等取得者申出書を年金事務所へ出す
- 賃金台帳・出勤簿・育児休業申出書と、出生を確かめられる書類 (母子健康手帳の写しなど) を揃える
- ハローワークへ、休業開始時賃金月額証明書と支給申請書を出す
- 予定より早く終わった時・延長した時は、その届出も出す
落とし穴
- 免除は自動では始まらない。申出書を出すまで、保険料の請求が続く
- 産休の免除と育休の免除は別の申出書。産休から続けて育休に入る人は 2 回出す
- 事業主等 (役員など) も、被保険者であれば産休の免除は受けられる。ただし育休の免除は受けられない
- 免除された期間も、将来の年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われる。本人に伝えておくと安心される
- 給付金は 2025 年 4 月から種類が増えた (出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金)。古い様式や手引きのまま申請しない
- 月末の 1 日だけ育休を取れば賞与の保険料が免除される、という古い理解は通らない。賞与は連続 1 か月超が条件
- 休みそのものの線は労働基準法にある — 産前 6 週間 (多胎は 14 週間) は本人が請求したら働かせない。産後 8 週間は請求が無くても働かせない (6 週間後に本人が請求し、医師が認めた業務を除く。65 条)
- 育休・産休から戻って 3 歳未満の子を育て、給与が下がった人は、本人の申出を受けて会社が「育児休業等終了時報酬月額変更届」(産休は産前産後休業終了時) を出すと、休業が終わった日の翌日がある月から 3 か月の報酬の平均で標準報酬月額を下げられる (健康保険法 43 条の 2・43 条の 3、厚生年金保険法 23 条の 2・23 条の 3)
- 3 歳未満の子を育てる間に標準報酬月額が下がっても、本人が申し出れば (会社を経由)、将来の年金は下がる前の額で計算される (養育期間標準報酬月額特例。厚生年金保険法 26 条)
- 出産手当金の申請書には事業主の証明欄がある。休んだ期間の給与の支払状況を証明する (健康保険法 102 条、規則 87 条)
手元に残るもの
- 産前産後休業・育児休業等取得者確認通知書
- 育児休業給付の支給決定通知書 (事業主控)
一次情報
- 日本年金機構 — 従業員が産前産後休業を取得したときの手続き (更新日 2025年10月16日)被保険者・事業主両方の負担が免除・「終了日から起算して1カ月以内」・免除される月・事業主等も対象 (育休は対象外)
- 日本年金機構 — 厚生年金保険料等の免除 (産前産後休業・育児休業等期間)「被保険者が育児休業の期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより」免除・保険料を納めた期間として扱う
- 日本年金機構 — 従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き (更新日 2023年6月1日)申出の時期 (期間中または終了日から 1 カ月以内)・同月内 14 日以上・賞与は連続 1 カ月超 (令和4年10月1日以降に開始した育児休業等)
- 厚生労働省 — 育児休業等給付について給付の種類 (出生時育児休業給付金・育児休業給付金・出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金)
- 厚生労働省 — 育児休業等給付の内容と支給申請手続 (令和8年8月1日改訂版)提出者は原則事業主・提出書類と添付書類・提出期限 (4 か月を経過する日の属する月の末日 / 出生時は 2 か月を経過する日の属する月の末日)
給付金の額・支給率と、2 回目以降の支給申請の周期は、ここでは確かめていない Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 2027 年 4 月 1 日から — 一人親方・外注先と同じ場所で危険な作業があるなら、連絡調整が義務
- 従業員が辞める時 — 5 日・10 日・翌月 10 日・1 か月。期限が 4 つ並ぶ
- 従業員が病気やけがで休む時 — 仕事が原因かどうかで、窓口も会社の負担も変わる
- 家族の介護で休む人が出たら — 介護休業給付金は休業が終わってから申請。期限は 2 か月後の月末
いくつかの問いに答えると、
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