家族の介護で休む人が出たら — 介護休業給付金は休業が終わってから申請。期限は 2 か月後の月末
雇用保険から介護休業給付金が出る。同じ家族について 93 日を限度に 3 回まで。申請は原則として事業主を経由してハローワークへ出す。期限は、休業を終了した日の翌日から 2 か月を経過する日の属する月の末日 (雇用保険法施行規則 101 条の 19)
- 窓口・提出先
- 在職中の事業所を管轄するハローワーク
- 段階
- 人を雇う
手順
- 本人から、休業の初日と末日を明らかにした介護休業の申出を受ける
- 休業開始時賃金月額証明書を作り、賃金台帳・出勤簿を添えて受給資格の確認を受ける
- 休業が終わったら、終了した日の翌日から 2 か月を経過する日の属する月の末日までに、介護休業給付金支給申請書に、介護休業申出書・対象家族との続柄が分かる書類・出勤簿・賃金台帳を添えて出す
落とし穴
- 休業が終わってから申請する。終了した後も雇用されていることが条件
- 対象は、2 週間以上にわたり常時介護を必要とする家族を介護するための休業。配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫が対象家族
- 受給には、休業を開始した日の前 2 年間に被保険者期間が 12 か月以上要る。有期雇用の人には別の要件がある
- 休業中に賃金を払うと、給付が減額されることがある。払うかどうかを先に決める
- 介護休業中も、健康保険・厚生年金の資格は続き、保険料の本人負担分は本人が負担する (平成 11 年 3 月 31 日 保険発第 46 号・庁保険発第 9 号)。給与を払わない月は天引きできないので、休業に入る前に、本人から会社へどう払ってもらうかを決める
- 介護休業・育児休業・短時間勤務の後に離職し、特定理由離職者・特定受給資格者になる人は、離職の翌日から 10 日以内に休業等開始時賃金証明書を出す (規則 14 条の 4)
一次情報
- 厚生労働省 — Q&A〜介護休業給付〜支給対象 (93 日を限度に 3 回まで・対象家族)・受給要件・必要書類・「原則として、事業主を経由して行う」・給付額の算式 (67%)
- e-Gov 法令検索 — 雇用保険法施行規則101 条の 19 (介護休業給付金の支給申請手続)「休業を終了した日の翌日から起算して二箇月を経過する日の属する月の末日までに」・事業主を経由・添付書類
- 厚生労働省 法令等データベース — 介護休業期間中の健康保険、船員保険及び厚生年金保険の被保険者資格等の取扱いについて (平成 11 年 3 月 31 日)「介護休業期間中においても、当該被保険者の被保険者資格は存続する」「保険料の被保険者負担分については、被保険者本人が負担すること」。会社が相当額を介護休業手当等として支給するのは差し支えない
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同じ段階の、前後の項目
- 産休・育休に入る人が出たら — 保険料の免除と給付金は、会社が出して初めて動く
- 従業員が病気やけがで休む時 — 仕事が原因かどうかで、窓口も会社の負担も変わる
- 辞めてもらう時 — 30 日前に予告するか、足りない日数分の平均賃金を払う
- 会社の都合で休ませた日は、平均賃金の 6 割以上を払う (休業手当)
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