Towrow

人を雇う · 働かせ方のルール

辞めてもらう時 — 30 日前に予告するか、足りない日数分の平均賃金を払う

予告は少なくとも 30 日前。足りなければ、その日数分の平均賃金 (予告手当) を払う。業務上のけがで休んでいる間と産前産後の休業中、それぞれその後 30 日間は、そもそも辞めてもらえない

窓口・提出先
社内 (本人への通知)。即時にする例外は労働基準監督署長の認定が要る
段階
人を雇う

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気をつけるところ 予告・予告手当を欠く、または辞めてもらえない期間に辞めさせると 6 月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金 (労働基準法 119 条 1 号)

手順

  1. 日付を数える — 予告の日から辞める日まで 30 日以上あるか。足りない日数があれば、その日数分の平均賃金を払う (1 日分払えば予告を 1 日縮められる)
  2. 平均賃金を計算する — 直前の賃金締切日から遡る 3 か月の賃金の総額 ÷ その期間の暦の日数 (時給・日給制には最低保障の計算がある)
  3. 辞めてもらえない期間でないかを確かめる — 業務上のけが・病気の療養で休む期間とその後 30 日、産前産後の休業期間とその後 30 日
  4. 予告なしにする例外 (天災などで事業を続けられない / 本人の責めに帰すべき重大な理由) は、労働基準監督署長の認定を先に受ける
  5. 本人から理由の証明書を求められたら、遅滞なく渡す (予告の日から辞める日までの間も請求できる)

落とし穴

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一次情報

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