辞めてもらう時 — 30 日前に予告するか、足りない日数分の平均賃金を払う
予告は少なくとも 30 日前。足りなければ、その日数分の平均賃金 (予告手当) を払う。業務上のけがで休んでいる間と産前産後の休業中、それぞれその後 30 日間は、そもそも辞めてもらえない
- 窓口・提出先
- 社内 (本人への通知)。即時にする例外は労働基準監督署長の認定が要る
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 予告・予告手当を欠く、または辞めてもらえない期間に辞めさせると 6 月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金 (労働基準法 119 条 1 号)
手順
- 日付を数える — 予告の日から辞める日まで 30 日以上あるか。足りない日数があれば、その日数分の平均賃金を払う (1 日分払えば予告を 1 日縮められる)
- 平均賃金を計算する — 直前の賃金締切日から遡る 3 か月の賃金の総額 ÷ その期間の暦の日数 (時給・日給制には最低保障の計算がある)
- 辞めてもらえない期間でないかを確かめる — 業務上のけが・病気の療養で休む期間とその後 30 日、産前産後の休業期間とその後 30 日
- 予告なしにする例外 (天災などで事業を続けられない / 本人の責めに帰すべき重大な理由) は、労働基準監督署長の認定を先に受ける
- 本人から理由の証明書を求められたら、遅滞なく渡す (予告の日から辞める日までの間も請求できる)
落とし穴
- 予告や予告手当は手続の最低線で、それを満たしても辞めてもらうこと自体が有効になるとは限らない — 客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が無ければ無効 (労働契約法 16 条)
- 試用期間中でも、14 日を超えて使った人には予告が要る。2 か月以内の期間を定めた人も、その期間を超えて使えば同じ
- 「本人の責め」に当たるのは重大・悪質な場合で、仕事ぶりが悪いだけでは当たらない — 認定を受けずに即日にすれば違反
- 予告手当を払わないまま裁判になると、未払額に加えて同じ額の付加金を命じられうる (労働基準法 114 条。請求できるのは違反から当分 3 年)
- 有期の人を契約期間の途中で辞めさせるには「やむを得ない事由」が要り、期間の定めの無い人より重い (労働契約法 17 条)
- 障害のある人を辞めさせる時は、速やかにハローワークへ届け出る (本人の責めによる場合と天災で事業を続けられない場合を除く)。届け出ないと 30 万円以下の罰金 (障害者雇用促進法 81 条・86 条 4 号、施行規則 41 条・42 条)
- 業務上のけがで療養を始めて 3 年を過ぎ、傷病補償年金を受けていれば、打切補償を払ったものとみなされ、辞めてもらえない期間の制限が外れる (労災保険法 19 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 労働基準法19 条 (辞めてもらえない期間)・20 条 (30 日前の予告 / 予告手当 / 除外認定)・21 条 (予告が要らない人と、その期間を超えたら要ること)・22 条 (理由の証明書)・12 条 (平均賃金)・114 条と附則 143 条 (付加金、当分 3 年)
- e-Gov 法令検索 — 労働基準法施行規則7 条 (除外認定の申請)
- 厚生労働省 スタートアップ労働条件 — 解雇の手続について労働基準法の規定はありますか予告と予告手当の組み合わせ、除外認定、「労働者の責に帰すべき事由」に当たる例 (通達)
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同じ段階の、前後の項目
- 従業員が病気やけがで休む時 — 仕事が原因かどうかで、窓口も会社の負担も変わる
- 家族の介護で休む人が出たら — 介護休業給付金は休業が終わってから申請。期限は 2 か月後の月末
- 会社の都合で休ませた日は、平均賃金の 6 割以上を払う (休業手当)
- 休憩と法定休日 — 6 時間を超えたら 45 分、8 時間を超えたら 1 時間。休日は週 1 日
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