労働条件の明示 — 契約の瞬間まで
取り返せない
働く条件を書面で渡す。締結の後では「締結時に明示した」ことにならない
- 期限
- 労働契約の締結に際して (就労開始前ではなく、契約の時点)
- 窓口・提出先
- 本人へ書面で交付 (本人が希望すればメール等でも可)
- 段階
- 人を雇う
取り逃すと 契約の瞬間を過ぎると、後から出した書面では「締結に際して明示した」ことにならない。明示した条件が事実と違えば労働者は即時に契約を解除でき、就業のために転居していた人が 14 日以内に帰郷する場合は、その旅費を負担することになる
気をつけるところ 労働基準法 15 条違反として 30 万円以下の罰金 (同 120 条 1 号)
手順
- 明示する項目を揃える — 契約期間 / 就業の場所と従事する業務 / 始業終業時刻・休憩・休日 / 賃金の決定・計算・支払方法と締切・支払日 / 退職 (解雇の事由を含む)
- 就業の場所と業務の「変更の範囲」を書く — 2024 年 4 月から全労働者に必須。いま就く場所と業務だけでなく、将来の配置転換で変わりうる範囲まで書く
- 有期契約なら、更新の上限 / 無期転換を申し込める機会 / 転換後の労働条件も明示する
- 書面を 2 部作り、1 部を本人に渡す。渡した控えを残す
用意するもの
- 労働条件通知書 または 雇用契約書 — 厚生労働省がモデル様式を配っている
落とし穴
- 「変更の範囲」を書き落とす — いま就く場所だけ書いて終わるのが最も多い形
- 有期契約の更新時にも明示が要る。最初の 1 回で終わりではない
- 口頭で伝えただけでは明示にならない
- 国籍・信条・社会的身分で賃金や労働時間などの条件に差をつけない (労働基準法 3 条)。勤務中に選挙・公の職務の時間を求められたら拒めない — 時刻の変更はできる (7 条)
- 辞めたら違約金・損害賠償額をあらかじめ決めておく契約は禁止 (16 条)。「研修費を返せ」の定めもこの形になりやすい
- 貯蓄の契約をさせることは禁止。社内預金のように会社が預かるなら、過半数代表者との協定を結んで労働基準監督署へ届け出る (18 条、施行規則 5 条の 2・6 条)
手元に残るもの
- 労働条件通知書 (雇用契約書) の控え
一次情報
- 厚生労働省 — 2024 年 4 月から労働条件明示のルールが変わります追加された明示事項とモデル様式
- e-Gov — 労働基準法 15 条
- e-Gov 法令検索 — 労働基準法施行規則5 条 1 項 1 号の 2 (有期契約を更新する場合の基準。通算契約期間や更新回数の上限を含む)・1 号の 3 (就業の場所と業務、変更の範囲を含む)・5 項と 6 項 (無期転換の申込みができる契約では、申込みに関する事項と転換後の労働条件)
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