雇入時の健康診断
常時使用する労働者を雇い入れるときに実施する。項目の省略はできない
- 期限
- 雇い入れるとき
- 窓口・提出先
- 医療機関
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 労働安全衛生法 66 条違反として 50 万円以下の罰金 (同 120 条)
手順
- 医療機関に「雇入時健康診断」として申し込む
- 結果を受け取ったら健康診断個人票 (様式第五号) を作る
- 個人票を 5 年間保存する
落とし穴
- 定期健康診断と違い、医師の判断による項目の省略ができない
- 入社前 3 か月以内に受けた診断書があれば、その項目は省ける
- 事業に附属する食堂・炊事場で給食の業務に就く人には、雇入れ・配置替えの際に検便による健康診断も行う (規則 47 条)
手元に残るもの
- 健康診断個人票 (様式第五号)
一次情報
「常時使用する労働者」の線引きは条文に定義がなく、雇用期間の見込みと所定労働時間で判断する行政の解釈による。短時間の人を含むかは所轄の労働基準監督署で確認する Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 労働条件の明示 — 契約の瞬間まで
- 扶養控除等 (異動) 申告書を受け取る
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 — 5 日以内
- 被扶養者 (異動) 届 + 国民年金第 3 号被保険者関係届 — 被扶養者届は 5 日以内 (第 3 号の届は 14 日以内)
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
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