健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 — 5 日以内
雇った日から 5 日。遅れると保険料を遡って徴収され、辞めた後の人の分まで会社が負う
- 期限
- 事実が発生した日 (資格を取得した日) から 5 日以内
- 窓口・提出先
- 事務センター または 管轄の年金事務所
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 正当な理由なく届け出ない、または虚偽の届出をしたときは 6 月以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金 (健康保険法 208 条 1 号・厚生年金保険法 102 条 1 項 1 号)
手順
- 本人の基礎年金番号 (またはマイナンバー) を確認する
- 被保険者資格取得届に、報酬月額を記入する — 通勤手当を含めた月額
- 5 日以内に提出する。電子申請 (e-Gov / マイナポータル) でも紙でも可
- 後日届く資格情報のお知らせ (マイナ保険証を使えない人が求めた時は資格確認書)・基礎年金番号通知書を本人に渡す
用意するもの
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 — 日本年金機構の様式
落とし穴
- 報酬月額に通勤手当を入れ忘れると、後の定時決定でずれる
- 遅れた分は遡って徴収される。本人が既に辞めていると、本人負担分も会社がかぶることが多い
- 日々雇い入れる人 (1 か月を超えて続けば被保険者)、2 か月以内の期間を定めて使い、それを超える見込みが無い人、季節的業務で 4 か月以内・臨時的事業で 6 か月以内の人は被保険者にならない (厚生年金保険法 12 条、健康保険法 3 条 1 項)。日々雇い入れる人は健康保険の日雇特例被保険者になり、事業主が日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙を貼って保険料を納め、受払を翌月末日までに報告する (健康保険法 169 条・171 条、規則 145〜149 条)
- 報酬・賞与を食事・住宅など通貨以外で払う分は、厚生労働大臣が定める地方ごとの時価で換算して報酬に入れる (健康保険法 46 条、厚生年金保険法 25 条)
- 従業員から氏名・住所・個人番号の変更を申し出られたら、遅滞なく変更届を出す (氏名と住所は、住民基本台帳の情報で確認できる人は不要。個人番号の変更は届け出る)。短時間労働者と通常の労働者の区別が変わったら 5 日以内に区別変更届を出す (健康保険法施行規則 27 条の 2〜28 条の 3、厚生年金保険法施行規則 21 条〜21 条の 4)
- 従業員や家族が刑事施設・少年院などに収容された時・出た時は、5 日以内に届け出る (健康保険法施行規則 32 条)
- 手続を社会保険労務士などの代理人に任せる時は、あらかじめ文書で届け出る (健康保険法施行規則 35 条、厚生年金保険法施行規則 29 条)
- 健康保険の書類は完結の日から 2 年保存する (健康保険法施行規則 34 条、厚生年金保険法施行規則 28 条)
- 保険者番号と被保険者等記号・番号は、健康保険の事務に必要な場合を除いて、告知を求めてはならない — 採用の時に保険証の番号を集めない (健康保険法 194 条の 2)
- 40 歳になると介護保険料が加わる。誕生日によらず介護保険の第 2 号被保険者に当たる・当たらなくなった時 (海外勤務など) は、本人が会社を経由して届け出る (健康保険法施行規則 40 条・41 条)
- 週 20 時間以上でも、高校生・大学生などの学生は短時間労働者として被保険者にならない (卒業後も続けて使われる予定の人・休学中・定時制などは除く。健康保険法施行規則 23 条の 6)
- 本人から受け取った基礎年金番号通知書などは適正に取り扱う (厚生年金保険法施行規則 17 条の 2)
手元に残るもの
- 被保険者資格取得届の控え・資格取得確認通知書
一次情報
- 日本年金機構 — 就職したとき (健康保険・厚生年金保険の資格取得)
- e-Gov 法令検索 — 健康保険法48 条 (資格の取得・喪失の届出)・208 条 1 号 (罰則)
- e-Gov 法令検索 — 厚生年金保険法27 条 (届出)・102 条 1 項 1 号 (罰則)
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同じ段階の、前後の項目
- 扶養控除等 (異動) 申告書を受け取る
- 雇入時の健康診断
- 被扶養者 (異動) 届 + 国民年金第 3 号被保険者関係届 — 被扶養者届は 5 日以内 (第 3 号の届は 14 日以内)
- 労働保険 保険関係成立届 — 10 日以内
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