労働保険 保険関係成立届 — 10 日以内
取り返せない
1 人雇った日に労働保険の関係が成立する。故意か重大な過失で出さないうちに労災が起きると、給付額の全部か一部を会社が請求されることがある
- 期限
- 保険関係が成立した日から 10 日以内 (徴収法 4 条の 2)
- 窓口・提出先
- 所轄の労働基準監督署長 (一元適用の事業)。労働保険事務組合に委託する時と、二元適用の事業の雇用保険の分は公共職業安定所長
- 段階
- 人を雇う
取り逃すと 未手続のあいだに労災が起きると、保険給付は労働者に支払われる。故意か重大な過失で成立届を出さない期間の事故は、給付に要した費用の全部または一部を、会社が徴収されうる (労災保険法 31 条)。後から届け出ても、起きてしまった事故には遡らない
気をつけるところ 追徴金 10%。加えて、未手続中の労災について保険給付額の 40〜100% を会社から徴収されることがある
手順
- 雇い入れた日を確認する — この日に保険関係が成立している
- 保険関係成立届を所轄の労働基準監督署へ出す
- 続けて概算保険料申告書を出す (別項目)
- 労働保険番号が返る。以後の手続きはこの番号で回る
用意するもの
- 労働保険 保険関係成立届 — 労働基準監督署の様式
- 法人の登記事項証明書 (履歴事項全部証明書)
落とし穴
- パート・アルバイト・日雇いを含め、労働者を 1 人でも使えば成立する。労働時間の要件は無い
- 建設業・農林水産・港湾運送・官公事業は「二元適用」で、労災と雇用を別々に申告納付する
- 故意か重大な過失で成立届を出さない期間の事故のほか、督促の期限を過ぎて保険料を払っていない期間の事故、事業主の故意・重大な過失による業務災害でも、給付額の一部を会社が請求される (労災保険法 31 条)
- 成立したら、労災保険の法令の要旨・保険関係が成立した年月日・労働保険番号を、掲示・備付け・電子的な方法で働く人に知らせる。労災保険の書類は完結の日から 3 年保存する (規則 49 条・51 条)
- 事業主の名称・住所、事業の名称・場所・種類が変わったら、翌日から 10 日以内に変更届を出す (徴収法 4 条の 2 第 2 項、規則 5 条)
- 店舗・事務所が複数あり、事業の種類が同じなら、1 つの労働保険番号にまとめる申請 (継続事業の一括) ができ、申告と納付が 1 本になる (徴収法 9 条、規則 10 条)
手元に残るもの
- 保険関係成立届の控え・労働保険番号
一次情報
- e-Gov — 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 4 条の 24 条の 2 第 1 項「その成立した日から十日以内に」
- 厚生労働省 — 労働保険の成立手続保険関係成立届は「保険関係が成立した日の翌日から起算して 10 日以内」、概算保険料申告書は 50 日以内、と分かる
条文は「成立した日から十日以内」と書き、実務では初日を算入せず翌日から数えると説明される。成立届を出さないこと自体への罰則は、徴収法 46 条 (罰則) の各号には挙がっていない — 不利益は追徴金と、未手続中の労災の費用徴収の側にある Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 — 5 日以内
- 被扶養者 (異動) 届 + 国民年金第 3 号被保険者関係届 — 被扶養者届は 5 日以内 (第 3 号の届は 14 日以内)
- 概算保険料申告書 — 50 日以内
- 雇用保険 適用事業所設置届 — 10 日以内
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