概算保険料申告書 — 50 日以内
その年度分の保険料を見込みで申告して納める。成立届と同時に出すのが普通
- 期限
- 保険関係が成立した日の翌日から 50 日以内 (徴収法 15 条 1 項)
- 窓口・提出先
- 所轄の労働基準監督署 / 都道府県労働局 / 金融機関
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 期限内に申告しないと労働局が保険料を認定決定する。年度が終わった後の確定保険料を認定決定された時は、追徴金 10% が課される
手順
- 年度末までに払う見込みの賃金総額を出す
- 業種ごとの保険料率を掛けて概算保険料を計算する
- 申告書を出し、同時に納める
用意するもの
- 労働保険 概算保険料申告書
落とし穴
- 成立届とは期限が違う (10 日と 50 日)。一緒に出すなら短い方に合わせる
- 保険料率は、労災保険率 (業種ごとに規則の別表第 1 で決まる) と雇用保険率を足したもの (徴収法 12 条、規則 16 条)
- 保険関係の成立から 3 年以上たち、100 人以上 (20 人以上 100 人未満は災害度の係数が省令の数以上) になると、労災の災害の多さで労災保険率が上下する (メリット制)。300 人以下 (金融・保険・不動産・小売は 50 人、卸売とサービスは 100 人以下) の事業主が健康保持増進などの安全衛生の措置を講じ、翌年度の初日から 6 か月以内に申告すれば、上下の幅が 40% から 45% に広がる特例がある (法 12 条の 2、規則 17 条・20 条の 2〜20 条の 4)
手元に残るもの
- 概算保険料申告書の控え・領収済通知書
一次情報
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同じ段階の、前後の項目
- 被扶養者 (異動) 届 + 国民年金第 3 号被保険者関係届 — 被扶養者届は 5 日以内 (第 3 号の届は 14 日以内)
- 労働保険 保険関係成立届 — 10 日以内
- 雇用保険 適用事業所設置届 — 10 日以内
- 雇用保険 被保険者資格取得届 — 翌月 10 日まで
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