雇用保険 被保険者資格取得届 — 翌月 10 日まで
人ごとに出す。要件を満たす人を雇うたびに発生する
- 期限
- 被保険者となった日の属する月の翌月 10 日まで
- 窓口・提出先
- 所轄の公共職業安定所 (ハローワーク)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 届け出ない、または偽りの届出をしたときは 6 月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金 (雇用保険法 83 条 1 号)
手順
- 雇った人の被保険者番号 (前職があれば持っている) を確認する
- 資格取得届を出す
- 返ってきた資格取得等確認通知書のうち、本人に渡す分を渡す
用意するもの
- 雇用保険 被保険者資格取得届
落とし穴
- 遡って手続きできるのは原則 2 年まで
- 週 20 時間未満の人や、31 日以上の雇用見込みが無い人は対象外。全員分を出すわけではない
- 資格取得届を出し忘れたまま 2 年を超えても、給与から雇用保険料が天引きされていたことが分かる人は遡って加入できる。その時、会社が保険関係の成立の届出そのものをしていなかった場合は、時効で納められなかった保険料を特例納付保険料として納める道がある (徴収法 26 条、規則 58 条)
- 日雇労働被保険者手帳を持つ人を日雇で使ったら、賃金を払うたびに手帳へ雇用保険印紙を貼って消印する (印紙保険料。徴収法 22〜24 条、規則 40 条・54 条)
- 雇った人を別の事業所へ転勤させたら、翌日から 10 日以内に転勤後の事業所のハローワークへ転勤届を出す。個人番号が変わったら速やかに変更届を出す (規則 13 条・14 条)
- 雇用保険の書類は完結の日から 2 年、被保険者に関する書類は 4 年保管する (規則 143 条)。手続を社会保険労務士などの代理人に任せる時は選任・解任を届け出る (規則 145 条)
- 労働者が被保険者になったかの確認を請求したことを理由に、解雇などの不利益な取扱いをしてはならない (法 73 条)
手元に残るもの
- 資格取得等確認通知書 (事業主控) ・雇用保険被保険者証
一次情報
- 厚生労働省 — 雇用保険 手続き一覧表提出期限「被保険者となった日の属する月の翌月10日まで」
- e-Gov 法令検索 — 雇用保険法施行規則6 条 1 項「当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに」
- e-Gov 法令検索 — 雇用保険法7 条 (被保険者に関する届出)・83 条 1 号 (罰則)
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