法定三帳簿 — 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿
1 人目から要る。無いと、未払い賃金を争ったときに会社の側が反証できない
- 窓口・提出先
- 社内で保管 (提出先は無い)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 労働基準法 109 条違反として 30 万円以下の罰金 (同 120 条 1 号)。加えて、未払い賃金を請求されたときに台帳が無いと会社の側が反証できず、労働者の主張がおおむね通る
手順
- 労働者名簿 — 氏名・生年月日・履歴・性別・住所・従事する業務・雇入年月日・退職年月日と事由を記録する
- 賃金台帳 — 氏名・性別・賃金計算期間・労働日数・労働時間数・時間外/休日/深夜の時間数・賃金の種類ごとの額・控除額を記録する
- 出勤簿等 — 労働日ごとの始業と終業の時刻を記録する
- 3 年間保存する (本則は 5 年だが、附則で当分の間 3 年)
落とし穴
- 賃金台帳に労働時間数を書き落とす形が最も多い。金額だけでは足りない
- 起算日は書類ごとに違う — 名簿は退職・死亡・解雇の日、台帳は最後に記入した日、出勤簿は完結の日 (どちらも賃金の支払期日の方が遅ければその日)
- 常時 30 人未満の事業場は、名簿の「従事する業務の種類」を省略できる
手元に残るもの
- 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿
一次情報
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