労働時間の状況を、客観的な方法で把握する
未照合
自己申告だけでは足りない。残業代の対象でない管理監督者も、把握の対象
- 窓口・提出先
- 社内で記録
- 段階
- 人を雇う
手順
- タイムカード・パソコンの使用時間の記録・IC カードなど、客観的な方法で記録する
- やむを得ず自己申告にするなら、記録と実態が合っているかを調べる手立てを用意する
- 3 年間保存する
落とし穴
- 管理監督者・裁量労働制の人も対象。残業代を払わない相手だから記録も要らない、は誤り。ここが最も落ちる
- 把握していないと、長時間労働者への医師の面接指導を行う前提そのものが崩れる
手元に残るもの
- タイムカード等、労働時間の記録
一次情報
- 厚生労働省 — 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置
- e-Gov 法令検索 — 労働安全衛生法66 条の 8 の 3「厚生労働省令で定める方法により…労働時間の状況を把握しなければならない」
- e-Gov 法令検索 — 労働安全衛生規則52 条の 7 の 3「タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法」・記録を作成し 3 年間保存
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。