給与支払事務所等の開設届出書 — 1 か月以内
給与を払う場所として税務署に届ける。会社を作ったときに開設届出書を出していれば要らない
- 期限
- 開設の事実があった日から 1 か月以内
- 窓口・提出先
- 給与支払事務所等の所在地の所轄税務署
- 段階
- 人を雇う
手順
- 設立のときに給与支払事務所等の開設届出書を別に出していないか確認する (法人設立届出書には、その提出の有無を書く欄があるだけ)
- 届け出ていなければ、開設届出書を所轄税務署へ出す
- 源泉所得税の納付書が届く。以後、毎月の納付はこれで行う
用意するもの
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 — 国税庁の様式
落とし穴
- 役員報酬を払っていた会社は、既に届け出ているのが普通。二重に出さない
- 逆に、役員報酬をゼロにしていた会社は届け出ていないことがある。ここで初めて必要になる
手元に残るもの
- 給与支払事務所等の開設届出書の控え
一次情報
国税庁の法人設立届出書の記載要領は、開設届出書を「既に別途に提出している場合」の書き方を示すだけで、設立届出書で開設の届出が済むとは書いていない。迷ったら所轄税務署で確かめる Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
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