給与の支払明細書 — 払うたびに渡す。データで渡すなら本人の承諾が要る
給与を払う者は、支払明細書を本人に交付する (所得税法 231 条)。紙でなくデータで渡すこともできるが、あらかじめ本人の承諾が要る。社会保険料を給与から引いた時は、控除の計算書を作り、引いた額を本人に知らせる (健康保険法 167 条 3 項・厚生年金保険法 84 条 3 項) — 明細に控除額を載せるのは、この定めも兼ねている
- 窓口・提出先
- 社内 (本人へ渡す)
- 段階
- 人を雇う
手順
- 給与を払うたびに、支給額と控除額 (所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料) を書いた明細を本人へ渡す
- データで渡したい時は、用いる方法 (メール・Web での閲覧など) を示して、あらかじめ本人の承諾を得る
- 承諾を取る時に「期限までに回答が無ければ承諾したものとみなす」と通知しておけば、回答が無い人も承諾した扱いにできる
落とし穴
- 給与計算ソフトの Web 明細に切り替えた時、承諾を取らずに紙をやめてしまう
- 本人から紙での交付を求められたら、紙で渡す
一次情報
- 国税庁 — 給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供 (電子交付) に係る Q&A給与等の支払明細書は交付が必要な書類 (所法 231)・承諾を得れば電子交付できる・みなし承諾 (令和 5・6 年度税制改正)
- e-Gov 法令検索 — 健康保険法167 条 3 項「保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない」
- e-Gov 法令検索 — 厚生年金保険法84 条 3 項 (同じ定め)
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