残業や休日出勤をさせるなら — 36 協定は、結ぶだけでは足りない。届け出て初めて効く
取り返せない
残業や休日労働をさせる会社だけの手続き。させるなら、させる前に労働基準監督署へ届け出る。させないなら要らない
- 期限
- 時間外・休日労働をさせる前まで
- 窓口・提出先
- 所轄の労働基準監督署長
- 段階
- 人を雇う
取り逃すと 届け出る前にさせた残業は、協定を結んでいても法定労働時間の違反になる。後から届け出ても、遡って適法にはならない
気をつけるところ 労働基準法 32 条違反として 6 月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金 (同 119 条 1 号)
手順
- 過半数労働組合があればそこと、無ければ過半数代表者と協定を結ぶ
- 過半数代表者は投票・挙手などの民主的な手続きで選ぶ — 管理監督者は代表者になれない
- 協定届を所轄の労働基準監督署へ出す。電子申請なら押印は要らないが、適格性のチェックボックス 2 か所は必ず入れる
- 就業規則などに、残業を命じられる根拠の定めを置く
用意するもの
- 時間外労働・休日労働に関する協定届 (様式第 9 号ほか)
落とし穴
- 締結しただけで届け出ていないのが最も多い形。届出が免れる効力を生む
- 協定があっても、就業規則などに根拠の定めが無ければ残業を命じられない
- チェックボックスの入れ忘れは形式不備として返される
- 2026 年 9 月 1 日から、労働基準監督署の指導は「月 45 時間以内への一律の削減」から、36 協定に書いた健康・福祉を確保する措置を実際にしているかの確認に重点が移った。協定に書いた措置を実施していないことが、指導の入口になる
- 災害など避けられない臨時の必要で残業・休日労働をさせるなら、36 協定とは別に労働基準監督署長の許可、急ぐ時は事後に遅滞なく届出 (労働基準法 33 条、施行規則 13 条)
- 過半数代表者は、協定をする者を選ぶと明らかにした上での投票・挙手などで選ぶ。会社の意向で選ばれた人は代表者に当たらない (施行規則 6 条の 2)
手元に残るもの
- 36 協定書と協定届の控え (受付印のあるもの)
一次情報
- e-Gov — 労働基準法 36 条
- 厚生労働省 確かめよう労働条件 — 36 (サブロク) 協定とは時間外・休日労働をさせる場合は「あらかじめ 36 協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければならない」と分かる
- 厚生労働省 — 時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します (2026-08-19)9 月 1 日から、健康・福祉確保措置の実施状況を重点的に確認すると分かる
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同じ段階の、前後の項目
- 年次有給休暇管理簿
- 給与の支払明細書 — 払うたびに渡す。データで渡すなら本人の承諾が要る
- 働き方改革推進支援センター — 36 協定と労働時間の相談を無料で受けられる
- 地域産業保健センター — 50 人未満なら、医師・保健師の産業保健サービスが無料
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