休憩と法定休日 — 6 時間を超えたら 45 分、8 時間を超えたら 1 時間。休日は週 1 日
休憩は労働時間の途中に、全員一斉に、自由に使わせる。休日は毎週 1 日 (または 4 週で 4 日)。常時 10 人未満の小売・理容・飲食・旅館・診療所などは、週の上限が 44 時間になる特例がある
- 窓口・提出先
- 社内 (勤務表・就業規則)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 休憩・休日を与えないと 6 月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金 (労働基準法 119 条 1 号)
手順
- 勤務表で休憩の長さを確かめる — 6 時間ちょうどなら不要、6 時間を超えたら 45 分以上、8 時間を超えたら 1 時間以上
- 休憩を一斉に取らせられない (交代で店を開ける など) なら、過半数代表者と書面で協定を結ぶ。小売・飲食・旅館・金融・保健衛生・接客娯楽などは協定なしで交代にできる
- 休日を決める — 毎週 1 日、または 4 週間で 4 日 (4 週の起算日を就業規則などで決める)
- 常時 10 人未満の 商業 (小売・卸・理容) / 映画・演劇 (映画の製作は除く) / 保健衛生 (診療所・介護) / 接客娯楽 (旅館・飲食) なら、週 44 時間・1 日 8 時間まで働かせられる特例を使える
落とし穴
- 電話番・来客番をしながらの昼休みは、休憩でなく労働時間に数えられる (自由に使えないため)
- 休憩を終業の直前にまとめて取らせても、途中に与えたことにならない
- 44 時間の特例は 10 人に届いた時点で外れる — 人数が増えたら週 40 時間に戻すのを忘れない
- 宿直・日直や、監視・断続的な仕事を労働時間の規制の外に置くには、労働基準監督署長の許可が要る (無許可なら通常の労働時間)
関連
- 労働時間の状況を、客観的な方法で把握する
- 残業や休日出勤をさせるなら — 36 協定は、結ぶだけでは足りない。届け出て初めて効く
- 変形労働時間制・裁量労働制 — 届出が要るものと、要らないもの
- 就業規則の作成と届出 — 事業場ごとに常時 10 人以上
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 労働基準法34 条 (休憩の長さ・一斉・自由利用)・35 条 (毎週 1 日 / 4 週 4 日)・40 条 (特例の根拠)・41 条 3 号 (監視・断続的労働の許可)・別表第一 (事業の区分)
- e-Gov 法令検索 — 労働基準法施行規則15 条 (一斉休憩の例外の協定)・31 条 (協定なしで交代にできる事業)・25 条の 2 (常時 10 人未満の週 44 時間)・23 条 (宿日直の許可)・34 条 (監視・断続的労働の許可)
- 厚生労働省 — 労働時間・休日
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同じ段階の、前後の項目
- 辞めてもらう時 — 30 日前に予告するか、足りない日数分の平均賃金を払う
- 会社の都合で休ませた日は、平均賃金の 6 割以上を払う (休業手当)
- 18 歳未満を雇う時 — 年齢の証明書を置き、夜 10 時から朝 5 時と時間外・休日はさせない
- 新卒を募集する時 — 応募者に求められたら、離職者数・研修・残業時間などを出す
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