18 歳未満を雇う時 — 年齢の証明書を置き、夜 10 時から朝 5 時と時間外・休日はさせない
高校生のアルバイトにも当たる。年齢を証明する書類を事業場に備え付け、深夜 (午後 10 時〜午前 5 時) と時間外・休日の労働をさせず、危険・有害な業務と重い物の取扱いに就かせない
- 窓口・提出先
- 社内 (採用時の書類・勤務表)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 深夜業・危険有害業務は 6 月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金 (労働基準法 119 条 1 号)。証明書を備えない・帰郷旅費を負担しないと 30 万円以下の罰金 (120 条 1 号)。最低年齢に満たない児童を使うと 1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金 (118 条 1 項)
手順
- 採用の時に生年月日を確かめ、18 歳未満なら年齢を証明する書類を事業場に備え付ける
- 勤務表で午後 10 時以降・午前 5 時前に入れていないかを確かめる (交替制の 16 歳以上の男性などの例外を除く)
- 36 協定があっても時間外・休日の労働はさせない — 変形労働時間制も原則として使えない
- 危険な機械・重量物・有害な場所の業務に就かせない (範囲は年少者労働基準規則)
- 中学生 (15 歳になった後の最初の 3 月 31 日まで) は原則として雇えない — 例外は労働基準監督署長の許可が要る
落とし穴
- 契約は本人と結ぶ — 親が本人に代わって労働契約を結ぶことはできず、給与を親が代わりに受け取ることもできない
- 18 歳未満の人に辞めてもらい、その人が 14 日以内に帰郷するなら、旅費は会社の負担
- 繁忙期の閉店作業で夜 10 時を回るのが典型的な違反
- 定時制・通信制の高校や職業訓練に通う若い人を雇ったら、通うための時間を確保できるよう配慮する努力義務がある (青少年の雇用の促進等に関する法律 22 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 労働基準法56 条 (最低年齢)・57 条 (年齢の証明書)・58 条 (親が代わって契約しない)・59 条 (賃金は本人に)・60 条 (変形・36 協定の適用除外)・61 条 (深夜業)・62 条 (危険有害業務)・64 条 (帰郷旅費)
- 兵庫労働局 — 年少者・女性の労働条件年少者 (56〜64 条) の要点と、就業禁止の業務の細目は年少者労働基準規則 7〜9 条
年齢を証明する書類として何を備えれば足りるか (条文は「戸籍証明書」。住民票記載事項証明書で足りるとする行政の扱い) は、この項目では通達の原文で確かめていない Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 会社の都合で休ませた日は、平均賃金の 6 割以上を払う (休業手当)
- 休憩と法定休日 — 6 時間を超えたら 45 分、8 時間を超えたら 1 時間。休日は週 1 日
- 新卒を募集する時 — 応募者に求められたら、離職者数・研修・残業時間などを出す
- 派遣を受け入れる時 — 許可のある派遣会社と契約し、派遣先責任者と台帳を置く
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。