派遣を受け入れる時 — 許可のある派遣会社と契約し、派遣先責任者と台帳を置く
派遣社員を受け入れる会社 (派遣先) にも義務がある。許可を持つ派遣会社とだけ契約し、契約で業務・場所・指揮命令者・期間などを決め、派遣先責任者を選び、派遣先管理台帳を作って 3 年残す。労働時間・休日・安全衛生の一部は、派遣先が使用者として責任を負う。
- 窓口・提出先
- 自社 (派遣先) の事業所
- 段階
- 人を雇う
手順
- 相手が派遣の許可を持つ派遣会社 (派遣元事業主) かを確かめる。許可の無い事業主から受け入れてはならない (24 条の 2)
- 建設・警備・港湾運送の業務と、病院などでの医療関係の業務 (紹介予定派遣などを除く) には派遣を受け入れられない (4 条、施行令 2 条)
- 労働者派遣契約で、業務の内容・就業の場所と組織単位・直接の指揮命令者・期間と日・始業終業と休憩・安全衛生・苦情の処理・契約解除の時の措置などを決め、人数を決める (26 条)
- 派遣先責任者を選び、関係者に契約の内容と法の決まりを周知させ、苦情の処理と派遣会社との連絡をさせる (41 条)
- 派遣先管理台帳を作り、派遣社員ごとに就業した日・始業終業と休憩・業務の種類・苦情の処理・教育訓練などを書き、派遣会社に通知し、3 年残す (42 条)
- 苦情を受けたら派遣会社に知らせて一緒に処理し、派遣元から求められたら、同じ業務の自社の社員に行う教育訓練を派遣社員にも行う (既に能力がある場合などを除く)。食堂・休憩室・更衣室の利用も認める (40 条)
落とし穴
- 労働時間・休憩・休日・時間外の上限は、派遣先が守る側。 36 協定は派遣会社のものが使われるが、その範囲を超えて働かせると派遣先の違反になる (44 条)
- 安全衛生の一部 (安全衛生管理の体制・危険の防止・健康診断の一部ほか) も派遣先が事業者として負う (45 条)
- 自社を辞めて 1 年たたない人を、派遣で受け入れてはならない (40 条の 9。60 歳以上の定年退職者は除く)
- 日雇派遣 (30 日以内の雇用での派遣) は原則禁止。例外の業務・人に当たるかを派遣会社に確かめる (35 条の 4)
- 派遣社員の国籍・信条・性別・組合活動などを理由に契約を解除してはならない。自社の都合で解除する時は、次の仕事の確保や休業手当の費用の負担など、雇用の安定の措置をとる (27 条・29 条の 2)
- 派遣社員が違反を申告したことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない (49 条の 3)
- セクハラ・マタハラ・育休ハラ・パワハラの措置は、派遣先も派遣社員について事業主として負う (47 条の 2〜47 条の 4、「パワーハラスメント防止措置」・「セクハラ・マタハラ・育休ハラ」)
手元に残るもの
- 派遣先管理台帳
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律4 条 (派遣できない業務)・24 条の 2・26 条 (契約)・40〜42 条 (派遣先の義務・受入期間・責任者・台帳)・40 条の 6 (申込みみなし)・44〜45 条 (労基法・安衛法の特例)
- 厚生労働省 — 労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等派遣先が講ずべき措置・受入期間の制限・労働契約申込みみなしの案内とパンフレット
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