セクハラ・マタハラ・育休ハラ — 相談窓口と方針を、人数に関係なく
性的な言動・妊娠出産への言動・育休や介護休業の利用への言動で就業環境が害されないよう、方針の明確化と周知・相談窓口・起きた時の迅速な対応・再発防止を講じる。パワハラと同じ型の措置で、まとめて整えられる
- 窓口・提出先
- 社内 (就業規則・相談窓口)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 刑事罰は無い。厚生労働大臣の勧告に従わないと企業名を公表されうる (男女雇用機会均等法 36 条)。育休等ハラスメントも同じく公表の対象 (育児・介護休業法 56 条の 2)
手順
- セクハラ・妊娠出産のハラスメント・育休等のハラスメントをしてはならない方針と、した人への対処を就業規則などに書き、周知する
- 相談窓口を決めて周知する (パワハラ・カスハラの窓口と一つにしてよい)
- 相談があったら事実を確かめ、被害を受けた人への配慮と行為者への措置をし、再発防止策を講じる
- 相談した人・事実を述べた人のプライバシーを守り、それを理由に不利益に扱わない
- 妊娠・出産・育休のハラスメントは、制度を使いにくくしている業務の体制 (人手・引継ぎ) も原因として手当てする
落とし穴
- 取引先の社員からのセクハラも対象。他社から事実確認などの協力を求められたら応じるよう努める
- 業務の都合を伝えるだけの発言でも、休業の取得をあきらめさせる言い方は育休等ハラスメントになりうる
- 派遣社員を受け入れていれば、派遣先もその人について事業主としてこの措置をとり、相談したことを理由に派遣契約の解除などの不利益な扱いをしてはならない (措置の義務は労働者派遣法 47 条の 2・47 条の 3。相談を理由とする不利益な扱いの禁止が派遣先に及ぶと条文で言えるのは、育休などのハラスメントの側)
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 男女雇用機会均等法11 条 (セクハラの措置)・12 条・15 条 (妊娠出産のハラスメントの措置)・16 条
- e-Gov 法令検索 — 育児・介護休業法25 条 (育休等ハラスメントの措置)・25 条の 2
- 厚生労働省 — 職場におけるハラスメントの防止のために
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同じ段階の、前後の項目
- 子育て・介護中の人の請求 — 時間外は月 24 時間・年 150 時間まで、深夜は免除、3 歳未満は 1 日 6 時間の短時間勤務
- 妊娠・出産・育休・介護休業を理由に、不利益に扱わない
- 募集・採用・配置・昇進・退職で、性別による差をつけない
- 妊娠中・産後の健診の時間を確保し、医師の指導に沿って勤務を変える
いくつかの問いに答えると、
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