妊娠・出産・育休・介護休業を理由に、不利益に扱わない
妊娠・出産・産休・育休・介護休業・時間外の制限などを申し出た・取ったことを理由に、解雇・降格・減給・契約を更新しない・不利益な配置転換などをしない。妊娠中と産後 1 年以内の解雇は、理由が別にあると会社が示さない限り無効
- 窓口・提出先
- 社内 (人事の判断の手順)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 刑事罰は無い。厚生労働大臣の勧告に従わないと企業名を公表されうる (男女雇用機会均等法 36 条)。育児・介護休業法の側も勧告に従わないと公表されうる (56 条の 2)
手順
- 人事上の不利益な判断をする前に、その人が妊娠・出産・休業・制限の申出をしていないかを確かめる
- 妊娠・出産・育児・介護に関する申出の時期に、退職や契約の変更を持ちかけない
- 育休を申し出やすいよう、研修・相談窓口・取得の事例の提供・方針の周知のどれかを講じる
- 本人か配偶者の妊娠・出産を申し出た人に、育休の制度・申出先・給付金・保険料の扱いを個別に知らせ、取得の意向を確かめる
- 転勤させる時は、子育て・介護への影響に配慮する
落とし穴
- 結婚・妊娠・出産を退職の理由として予定する定めは、それ自体が禁止 (男女雇用機会均等法 9 条 1 項)
- 「本人が希望した」降格や雇用形態の変更も、本人の自由な意思に基づくと言える説明と記録が無ければ不利益な取扱いと見られうる
- 労働局の紛争解決の援助・調停を求めたことを理由に不利益に扱うことも禁止
関連
- 育児休業と産後パパ育休 — 申し出られたら拒めない
- 2026 年 12 月 1 日から — 公益通報した人を守る義務に刑事罰が付く。人数に関係なく
- セクハラ・マタハラ・育休ハラ — 相談窓口と方針を、人数に関係なく
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律9 条 (婚姻・妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止、産後 1 年以内の解雇は無効)・36 条 (公表)
- e-Gov 法令検索 — 育児・介護休業法10 条・16 条・16 条の 10・18 条の 2・20 条の 2・23 条の 2 (不利益取扱いの禁止)・21 条 (個別の周知と意向確認)・22 条 (申出しやすい環境の整備)・26 条 (転勤の配慮)・52 条の 4・52 条の 5
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同じ段階の、前後の項目
- 介護休業 — 家族 1 人につき通算 93 日、3 回まで。申し出られたら拒めない
- 子育て・介護中の人の請求 — 時間外は月 24 時間・年 150 時間まで、深夜は免除、3 歳未満は 1 日 6 時間の短時間勤務
- 募集・採用・配置・昇進・退職で、性別による差をつけない
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