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人を雇う · 人が休む時

妊娠・出産・育休・介護休業を理由に、不利益に扱わない

妊娠・出産・産休・育休・介護休業・時間外の制限などを申し出た・取ったことを理由に、解雇・降格・減給・契約を更新しない・不利益な配置転換などをしない。妊娠中と産後 1 年以内の解雇は、理由が別にあると会社が示さない限り無効

窓口・提出先
社内 (人事の判断の手順)
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人を雇う

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気をつけるところ 刑事罰は無い。厚生労働大臣の勧告に従わないと企業名を公表されうる (男女雇用機会均等法 36 条)。育児・介護休業法の側も勧告に従わないと公表されうる (56 条の 2)

手順

  1. 人事上の不利益な判断をする前に、その人が妊娠・出産・休業・制限の申出をしていないかを確かめる
  2. 妊娠・出産・育児・介護に関する申出の時期に、退職や契約の変更を持ちかけない
  3. 育休を申し出やすいよう、研修・相談窓口・取得の事例の提供・方針の周知のどれかを講じる
  4. 本人か配偶者の妊娠・出産を申し出た人に、育休の制度・申出先・給付金・保険料の扱いを個別に知らせ、取得の意向を確かめる
  5. 転勤させる時は、子育て・介護への影響に配慮する

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