育児休業と産後パパ育休 — 申し出られたら拒めない
子が 1 歳になるまでの育児休業 (分けて 2 回まで。保育所に入れない時などは 1 歳 6 か月・2 歳まで) と、出生後 8 週間以内に 4 週間 (28 日) まで取れる産後パパ育休 (分けて 2 回まで)。男性も女性も、パート・有期も申し出られ、会社は拒めない
- 窓口・提出先
- 社内 (申出の受付と書面の通知)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 措置を講じないこと自体に刑事罰は無い。厚生労働大臣の勧告に従わないと企業名を公表されうる (育児・介護休業法 56 条の 2)
手順
- 申出を書面などで受け、休業の開始予定日・終了予定日などを本人に書面などで知らせる
- 育児休業は 1 か月前、産後パパ育休は 2 週間前までの申出が原則。遅れた申出でも拒めず、会社は開始日をその期限まで後ろへずらせるだけ
- 労使協定があれば、勤続 1 年未満・休業の申出から 1 年以内 (1 歳 6 か月・2 歳までの延長は 6 か月以内、産後パパ育休は 8 週間以内) に辞めることが明らかな人・週 2 日以下の人を対象から外せる。協定が無ければ外せない
- 有期の人は、子が 1 歳 6 か月になるまでに契約が満了し更新されないことが明らかでなければ取れる
- 保険料の免除と育児休業給付金の手続を並行して進める(「産休・育休に入る人が出たら」)
落とし穴
- 「うちは小さいから育休は無理」は通らない — 人数の要件は無く、1 人目から申し出られる
- 両親ともに育児休業を取る時は、子が 1 歳 2 か月になるまでの間で取れる (パパ・ママ育休プラス)
- 産後パパ育休中に働いてもらえるのは、労使協定を結び、本人が同意した範囲だけ
関連
- 産休・育休に入る人が出たら — 保険料の免除と給付金は、会社が出して初めて動く
- 育児・介護休業法 2025 年改正 — 規程を直さないと現行法とずれる
- 妊娠・出産・育休・介護休業を理由に、不利益に扱わない
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律5 条 (育児休業の申出、2 回・1 歳 6 か月・2 歳)・6 条 (拒めない・労使協定で除ける人)・9 条の 2〜9 条の 5 (産後パパ育休、28 日・2 回)・9 条の 6 (パパ・ママ育休プラス)・56 条の 2 (公表)
- 厚生労働省 — 育児・介護休業法のあらまし「育児・介護休業法における制度の概要」休業・制限・短時間勤務ごとの対象、労使協定で対象外にできる人、申出の期限を 1 枚の表で
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同じ段階の、前後の項目
- 有期で更新を重ねる人 — 通算 5 年を超えたら、本人の申込みで無期になる
- パート・有期と正社員の待遇差 — 手当・賞与・休暇ごとに、違いの理由を言えるようにする
- 介護休業 — 家族 1 人につき通算 93 日、3 回まで。申し出られたら拒めない
- 子育て・介護中の人の請求 — 時間外は月 24 時間・年 150 時間まで、深夜は免除、3 歳未満は 1 日 6 時間の短時間勤務
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