有期で更新を重ねる人 — 通算 5 年を超えたら、本人の申込みで無期になる
同じ会社との有期契約が通算 5 年を超えた人が申し込むと、会社は承諾したものとみなされ、次の契約から期間の定めが無くなる。更新を重ねた人・更新を期待させた人の雇止めは、理由が無ければ認められない
- 窓口・提出先
- 社内 (契約の更新の管理)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 罰則は無い。無期への転換は申込みだけで成立し、理由の無い雇止めは無効で、従前と同じ条件で更新したものとみなされる (労働契約法 18 条・19 条)
手順
- 有期で雇う人ごとに、最初の契約の始まりからの通算期間を台帳で数える
- 通算 5 年を超える契約を結ぶ時は、その契約の間に無期への申込みができることと、転換後の労働条件を、更新の書面で明示する
- 申込みがあったら、今の契約が終わった翌日から無期になる。労働条件は、別の定めをしない限り今の契約と同じ (期間を除く)
- 更新しない (雇止め) と決める前に、これまでの更新の回数・期間と、更新を期待させる言動が無かったかを確かめる
落とし穴
- 契約と契約の間の空白が 6 か月以上 (それまでの契約の通算が 1 年未満なら、その半分以上。1 か月未満の端数は 1 か月に切り上げる) あれば、通算はそこで途切れる。逆に、空白が短ければ通算は続く
- 「5 年を超える前に雇止めすればよい」と更新の上限を後から足すのは、更新を期待させていた人には雇止めの理由として通りにくい
- 有期の契約期間の途中で辞めてもらうには「やむを得ない事由」が要り、期間の定めの無い人より重い (労働契約法 17 条)
- 必要以上に短い期間で更新を繰り返さないよう配慮する (同 17 条 2 項)
- 定年後に引き続き有期で雇う人は、事業主が第二種計画の認定を受ければ、定年後の期間は通算 5 年に数えない (有期特措法 6 条・8 条 2 項)。認定を受けていないと、定年後の再雇用も 5 年で無期転換の対象になる
- 高度な専門知識を持ち、年収が省令の額以上の人を 5 年を超える期間で完了するプロジェクトに有期で雇うなら、第一種計画の認定で、その期間 (最長 10 年) は申込みが生じない (有期特措法 2 条・4 条・8 条 1 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 労働契約法17 条 (期間中の解雇はやむを得ない事由)・18 条 (通算 5 年超で無期転換、空白期間 6 か月)・19 条 (雇止め)
- 厚生労働省 — 有期契約労働者の無期転換サイト
- e-Gov 法令 — 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法2 条 (特定有期雇用労働者)・4 条・6 条 (第一種・第二種計画の認定)・8 条 (労働契約法 18 条の特例)
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