退職金を払う時 — 退職所得の受給に関する申告書を受け取り、源泉徴収する
退職金を払う時は、払う前に本人から「退職所得の受給に関する申告書」を受け取り、退職所得控除を引いた残りの 2 分の 1 に税率をかけて源泉徴収し、翌月 10 日までに納める。申告書が無いと、退職金の額に 20.42% をかけて源泉徴収する。
- 窓口・提出先
- 自社の給与・経理の担当
- 段階
- 人を雇う
手順
- 退職金を払う前に、本人から退職所得の受給に関する申告書を受け取り、保管する (203 条)
- 勤続年数から退職所得控除額を出し、退職金から引いた残りの 2 分の 1 (勤続 5 年以下の役員などは別の計算) に税率をかけて源泉徴収する (199〜201 条)
- 翌月 10 日までに納め、退職後 1 か月以内に退職所得の源泉徴収票を本人に渡す
- 住民税も、退職金から特別徴収して市区町村に納める
落とし穴
- 申告書を受け取らずに払うと、20.42% で源泉徴収することになる。本人は確定申告で精算できるが手間を負わせる (201 条 3 項)
- 退職金の源泉徴収票は、2026 年 1 月 1 日以後に支払う分から、役員に限らず全員分を税務署にも出す。法律の期限は退職の日から 1 か月以内 (226 条 2 項、施行規則 94 条。「1 月 31 日に 3 つ重なる — 法定調書・給与支払報告書・償却資産」)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 所得税法199〜203 条 (退職手当等の源泉徴収と申告書)
- 国税庁 — No.2732 退職手当等に対する源泉徴収退職所得控除と、申告書が無い時の 20.42%
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