特定技能で外国人を雇う時 — 受入れ機関として、14 日以内の届出と毎年 5 月末の定期届出
在留資格「特定技能」で外国人を雇う会社 (特定技能所属機関) は、日本人と同等以上の報酬などの基準に合う雇用契約を結び、1 号なら支援計画に沿って生活・仕事の支援をする。契約の変更・終了などは 14 日以内に、受入れの状況は毎年 5 月 31 日までに、地方出入国在留管理局へ届け出る。
- 期限
- 随時の届出は事由が生じた日から 14 日以内 / 定期の届出は毎年 5 月 31 日まで (前年 4 月〜3 月分)
- 窓口・提出先
- 地方出入国在留管理局
- 段階
- 人を雇う
手順
- 雇用契約を、報酬が日本人と同等以上で、外国人であることを理由に報酬・教育訓練・福利厚生で差別しない内容にする (2 条の 5)
- 海外から呼ぶなら、在留資格認定証明書の交付申請を、受け入れる会社の職員が代理して出せる (7 条の 2)
- 1 号特定技能なら、支援計画を作って実施する (入国前の説明・住まいの確保・生活の案内・日本語学習・相談など)。登録支援機関に委託もできる (19 条の 22)
- 契約の変更・終了、支援計画の変更、支援の委託契約の締結や変更などがあったら、14 日以内に届け出る (19 条の 18 第 1 項)
- 毎年 5 月 31 日までに、前年 4 月 1 日〜3 月 31 日の受入れの状況 (人数・活動の期間・報酬など) を届け出る (同条 2 項、施行規則 19 条の 18)
落とし穴
- 届出をしない・虚偽の届出は罰則がある
- ハローワークへの外国人雇用状況の届出とは別の届出
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 出入国管理及び難民認定法2 条の 5 (特定技能雇用契約)・7 条の 2 (在留資格認定証明書)・19 条の 18 (届出)・19 条の 22 (支援)
- e-Gov 法令 — 出入国管理及び難民認定法施行規則19 条の 17 (随時の届出は 14 日以内)・19 条の 18 (定期の届出は毎年 5 月 31 日まで)
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