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人を雇う · 雇う前に決着させること

特定技能で外国人を雇う時 — 受入れ機関として、14 日以内の届出と毎年 5 月末の定期届出

在留資格「特定技能」で外国人を雇う会社 (特定技能所属機関) は、日本人と同等以上の報酬などの基準に合う雇用契約を結び、1 号なら支援計画に沿って生活・仕事の支援をする。契約の変更・終了などは 14 日以内に、受入れの状況は毎年 5 月 31 日までに、地方出入国在留管理局へ届け出る。

期限
随時の届出は事由が生じた日から 14 日以内 / 定期の届出は毎年 5 月 31 日まで (前年 4 月〜3 月分)
窓口・提出先
地方出入国在留管理局
段階
人を雇う

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手順

  1. 雇用契約を、報酬が日本人と同等以上で、外国人であることを理由に報酬・教育訓練・福利厚生で差別しない内容にする (2 条の 5)
  2. 海外から呼ぶなら、在留資格認定証明書の交付申請を、受け入れる会社の職員が代理して出せる (7 条の 2)
  3. 1 号特定技能なら、支援計画を作って実施する (入国前の説明・住まいの確保・生活の案内・日本語学習・相談など)。登録支援機関に委託もできる (19 条の 22)
  4. 契約の変更・終了、支援計画の変更、支援の委託契約の締結や変更などがあったら、14 日以内に届け出る (19 条の 18 第 1 項)
  5. 毎年 5 月 31 日までに、前年 4 月 1 日〜3 月 31 日の受入れの状況 (人数・活動の期間・報酬など) を届け出る (同条 2 項、施行規則 19 条の 18)

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