妊娠中・産後 1 年の人と、育児時間・生理休暇 — 請求されたら断れない
妊産婦が請求したら、時間外・休日・深夜の労働と変形労働時間制による長い日をさせない。1 歳未満の子を育てる人は 1 日 2 回 30 分の育児時間を、生理日の就業が著しく困難な人は休暇を請求できる
- 窓口・提出先
- 社内 (勤務表)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 時間外・深夜・育児時間・危険有害業務の違反は 6 月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金 (労働基準法 119 条 1 号)。生理休暇は 30 万円以下の罰金 (120 条 1 号)
手順
- 妊娠の申出があったら、時間外・休日・深夜の労働と、変形労働時間制による 1 日 8 時間・週 40 時間超えをさせないよう、本人の請求を受けて勤務表を組み直す
- 妊娠中の人から請求されたら、軽い業務に替える
- 重い物の取扱い・有害な場所の業務に就かせない (範囲は女性労働基準規則)
- 産後 1 年までの人から請求されたら、休憩とは別に 1 日 2 回、各 30 分以上の育児時間を与える
- 生理日の就業が著しく困難な人から請求されたら、その日は働かせない (半日・時間単位の請求でもよい)
落とし穴
- どれも本人の請求が前提 — 請求しやすいよう、窓口と手順を先に決めておく
- 育児時間・生理休暇の間の賃金を払うかどうかは法に定めが無く、就業規則などで決める
- フレックスタイム制は変形労働時間制の制限の対象に入っていない
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 労働基準法64 条の 3 (妊産婦の危険有害業務)・65 条 3 項 (軽易な業務への転換)・66 条 (変形・時間外・休日・深夜の制限)・67 条 (育児時間)・68 条 (生理日の休暇)
- 厚生労働省 — 働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について
- 兵庫労働局 — 年少者・女性の労働条件女性と妊産婦 (64 条の 2〜68 条)、生理休暇は半日・時間単位でもよい
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同じ段階の、前後の項目
- 特定技能で外国人を雇う時 — 受入れ機関として、14 日以内の届出と毎年 5 月末の定期届出
- 退職金を払う時 — 退職所得の受給に関する申告書を受け取り、源泉徴収する
- 有期で更新を重ねる人 — 通算 5 年を超えたら、本人の申込みで無期になる
- パート・有期と正社員の待遇差 — 手当・賞与・休暇ごとに、違いの理由を言えるようにする
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