パート・有期と正社員の待遇差 — 手当・賞与・休暇ごとに、違いの理由を言えるようにする
基本給・賞与・手当・休暇・福利厚生のそれぞれについて、仕事の内容・責任・配置の変わる範囲などに照らして不合理な差をつけない。仕事も配置の範囲も正社員と同じ人には、差そのものを設けない
- 窓口・提出先
- 社内 (賃金規程・就業規則)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 不合理な差の禁止に罰則は無いが、差は損害賠償の対象になりうる。厚生労働大臣の求める報告をしない・虚偽の報告は 20 万円以下の過料 (パート・有期雇用労働法 30 条)
手順
- 正社員とパート・有期の待遇を、項目ごとに並べる — 基本給・賞与・各手当・休暇・福利厚生・教育訓練
- 差がある項目ごとに、その手当や休暇の目的に照らして差の理由を書く (「パートだから」は理由にならない)
- 仕事の内容と配置の変わる範囲が正社員と同じ人がいないかを確かめる — いれば、待遇の差そのものを設けない
- 給食施設・休憩室・更衣室を正社員に使わせているなら、パート・有期にも使わせる
- 正社員を募集する時は、パート・有期にも知らせるなど、正社員への転換の措置を 1 つ以上講じる
- パート・有期からの相談に応じる窓口を決め、雇う時の書面に書く
落とし穴
- 通勤手当・家族手当・住宅手当など、仕事の内容に密接に関係しない手当は、均衡を考えて決める賃金から外れる (施行規則 3 条) — それでも 8 条の不合理な差の禁止はかかる
- 仕事が同じ正社員に職務の教育訓練をしているなら、同じ仕事のパート・有期にもする (既に能力を持っている時を除く)
- 常時 10 人以上のパート・有期を雇う事業所は、短時間・有期雇用管理者を選ぶよう努める
- 差の理由を説明できないまま求められると、「2026 年 10 月 1 日から — パート・有期で雇う人に、待遇の違いの説明」の説明義務で詰まる
関連
- 2026 年 10 月 1 日から — パート・有期で雇う人に、待遇の違いの説明を求められると明示する
- 有期で更新を重ねる人 — 通算 5 年を超えたら、本人の申込みで無期になる
- 就業規則の作成と届出 — 事業場ごとに常時 10 人以上
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律8 条 (不合理な待遇の禁止)・9 条 (同視すべき人の差別的取扱いの禁止)・10 条 (賃金の均衡)・11 条 (教育訓練)・12 条 (福利厚生施設)・13 条 (正社員への転換)・16 条 (相談体制)・17 条 (管理者)・22 条 (苦情の自主的解決)
- e-Gov 法令検索 — 同 施行規則3 条 (均衡の対象から外れる手当)・5 条 (給食施設・休憩室・更衣室)・6 条 (管理者を置く 10 人)
- 厚生労働省 — 同一労働同一賃金特集ページ
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同じ段階の、前後の項目
- 妊娠中・産後 1 年の人と、育児時間・生理休暇 — 請求されたら断れない
- 育児休業と産後パパ育休 — 申し出られたら拒めない
- 介護休業 — 家族 1 人につき通算 93 日、3 回まで。申し出られたら拒めない
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