介護休業 — 家族 1 人につき通算 93 日、3 回まで。申し出られたら拒めない
要介護状態の家族 (配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫) を介護する人は、家族 1 人につき通算 93 日まで、3 回に分けて休める。介護休業給付金の申請は 「家族の介護で休む人が出たら」
- 窓口・提出先
- 社内 (申出の受付と書面の通知)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 措置を講じないこと自体に刑事罰は無い。厚生労働大臣の勧告に従わないと企業名を公表されうる (育児・介護休業法 56 条の 2)
手順
- 申出を書面などで受け、開始予定日・終了予定日を本人に知らせる (申出は開始の 2 週間前まで)
- 家族ごとに、これまでに取った日数と回数を数える
- 労使協定があれば、勤続 1 年未満・93 日以内に辞めることが明らかな人・週 2 日以下の人を対象から外せる
- 休業が終わったら、介護休業給付金をハローワークへ申請する
落とし穴
- 介護休業は「自分で介護する期間」でなく、介護の体制を整えるための期間として設計されている — 93 日で足りない分は、介護休暇・時間外の制限・短時間勤務などと組み合わせる(「子育て・介護中の人の請求」)
- 有期の人も、93 日を経過する日から 6 か月以内に契約が満了し更新されないことが明らかでなければ取れる
関連
- 家族の介護で休む人が出たら — 介護休業給付金は休業が終わってから申請。期限は 2 か月後の月末
- 子育て・介護中の人の請求 — 時間外は月 24 時間・年 150 時間まで、深夜は免除、3 歳未満は 1 日 6 時間の短時間勤務
- 育児・介護休業法 2025 年改正 — 規程を直さないと現行法とずれる
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 育児・介護休業法11 条 (介護休業の申出、3 回・93 日)・12 条 (拒めない)・15 条 (期間)
- 厚生労働省 — 育児・介護休業法のあらまし「育児・介護休業法における制度の概要」休業・制限・短時間勤務ごとの対象、労使協定で対象外にできる人、申出の期限を 1 枚の表で
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