派遣の受入期間は 3 年まで — 違法な受け入れは、派遣社員への雇用の申込みとみなされる
同じ事業所で派遣を受け入れられるのは原則 3 年まで (延ばすには過半数代表の意見を聴く)。同じ人を同じ部署 (組織単位) で受け入れられるのも 3 年まで。期間の上限を超える・派遣できない業務に就かせる・無許可の事業主から受け入れる・請負を装って指揮命令する、のどれかをすると、その時点で派遣社員に同じ条件で雇用契約を申し込んだものとみなされる。
- 窓口・提出先
- 自社 (派遣先) の事業所
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 期間の上限を超えた受け入れなどは、労働契約の申込みみなし (40 条の 6) に加えて、厚生労働大臣の指導・勧告・公表の対象
手順
- 事業所ごとに派遣を受け入れ始めた日を記録し、3 年後の「抵触日」を派遣会社と共有する (40 条の 2)
- 3 年を超えて受け入れたいなら、抵触日の 1 か月前までに過半数労働組合 (無ければ過半数代表者) の意見を聴いて延長する (3 年まで、繰り返し可)。異議が出たら延長の理由を説明する。延長したら新しい抵触日を派遣会社に知らせる
- 延長しても、同じ派遣社員を同じ組織単位で受け入れられるのは 3 年まで (40 条の 3)
- 1 年以上同じ人を受け入れていて、その事業所で正社員を募集するなら、募集の内容を派遣社員にも知らせる (40 条の 5)。同じ業務に人を雇うなら、その派遣社員を雇うよう努める (40 条の 4)
落とし穴
- 請負や業務委託の契約なのに、自社の社員が相手の人に直接指示を出していると「偽装請負」になる。 派遣法の適用を免れる目的が認められると、指示を受けていた人への雇用の申込みとみなされる (40 条の 6 第 1 項 5 号)。職業安定法 44 条の労働者供給の受け入れの禁止にも当たる
- みなされた申込みは、違法な状態が終わってから 1 年は撤回できない。知らず、知らないことに過失もなかった時だけ免れる
- 派遣会社が無期雇用している派遣社員・60 歳以上の人・産休育休介護休業の代わり・期間の決まった事業の立上げなどは、3 年の上限の外 (40 条の 2 第 1 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律4 条 (派遣できない業務)・24 条の 2・26 条 (契約)・40〜42 条 (派遣先の義務・受入期間・責任者・台帳)・40 条の 6 (申込みみなし)・44〜45 条 (労基法・安衛法の特例)
- 厚生労働省 — 労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等派遣先が講ずべき措置・受入期間の制限・労働契約申込みみなしの案内とパンフレット
- e-Gov 法令 — 職業安定法44 条 (労働者供給の受け入れの禁止)
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- 新卒を募集する時 — 応募者に求められたら、離職者数・研修・残業時間などを出す
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